マイナンバーまであと半年、企業の出遅れが鮮明に | RBB TODAY

マイナンバーまであと半年、企業の出遅れが鮮明に

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マイナンバーの開示が必要となる社内事務手続き
  • マイナンバーの開示が必要となる社内事務手続き
  • マイナンバー制度の対応が必要な人数
  • マイナンバー制度に対する準備
  • マイナンバー制度への対応姿勢
 東日本電信電話(NTT東日本)は23日、今年10月から施行される「マイナンバー制度」について、民間企業の準備状況などを調査した結果を発表した。調査期間は4月10日~12日で、正社員や会社役員・経営者874名から回答を得た。

 この調査では、企業規模を社員数で4つのグループに分類、また担当業務を「情報セキュリティ・ITインフラの導入運用に関する業務」と「経営者、役員、経理・会計、人事・総務」の2つのグループで分類し、合計8つのグループでそれぞれの回答結果を集計した。

 まずはじめに、「マイナンバー制度の運用開始後に、マイナンバーの開示が必要となる社内事務手続き」について、項目別に「知っていた項目」を聞いたところ、認知率がもっとも高かったのは「健康保険加入」68.3%だった。以下「厚生年金加入」63.8%、「源泉徴収」51.6%、「確定申告など税の手続き」47.7%などが続いた。「マイナンバー制度の対応は、従業員何人の会社から必要と思うか」という設問に対して、正解である「1人以上」の回答率は全体で50.0%に留まった。

 これを企業の社員数別で比較してみると、「開示が必要となる社内事務手続き」について、社員数100人未満と101人以上とでは、101人以上の企業のほうがほぼすべての項目で理解度が高かった。一方で、対応が必要な人数については、社員数が多いほど正答率が下がり、社員301人以上でもっとも低く43.1%となった。社員数101人以上の企業の場合、6割近くが誤った認識をしていることとなる。

 マイナンバー制度は、2015年10月から施行、2016年1月から運用開始だが、準備がどの程度進んでいるかどうかを聞いてみたところ、「すでに準備が完了している」はわずか3.7%だった。「何も進めていない」43.6%がもっとも多く、「準備を進めている段階」19.0%、「準備を始めたばかり」11.0%など、全体の約7割が準備を始めていないことが判明した。

 社員数別で比較すると、社員数が少ないほど準備をしている率が低くなり、社員1~20人では、全体の約8割に相当する75.4%が「何も進めていない」と回答した。
《冨岡晶》

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