KDDIと住友商事、ミャンマー事業に2000億円の投資 | RBB TODAY

KDDIと住友商事、ミャンマー事業に2000億円の投資

 KDDIと住友商事はミャンマーへの携帯事業参入を発表したが、関係者にとっても新たな市場を生み出す機会と期待する声は大きい。

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会見に登場したKDDI代表取締役執行役員専務 石川雄三氏と住友商事代表取締役副社長執行役員 佐々木新一氏。
  • 会見に登場したKDDI代表取締役執行役員専務 石川雄三氏と住友商事代表取締役副社長執行役員 佐々木新一氏。
  • ミャンマーの通信基盤
  • 今回の参入企業
  • アジア・インドネシアの普及率
 KDDIと住友商事はミャンマーへの携帯事業参入を発表したが、関係者にとっても新たな市場を生み出す機会と期待する声は大きい。当初は音声通話が主流で、既存の設備を使いながら成長していくとみられるが、投資額は2000億円と大きい。ここでは、記者会見における報道関係者とKDDI代表取締役執行役員専務 石川雄三氏との主なやりとりを紹介する。

――2000億円の投資というのは携帯のみの話か、それとも固定も含めた話なのか?

現在のところは固定・モバイル両方による投資額だ。問題はどういうシステムに投資をしていくかということだが、(ミャンマーは)現在、第2世代と第3世代が混在している。市場を見ると音声通話とSMSが圧倒的で、データ通信が普及するにはもう少し時間がかかる。2Gでルーラルエリアをカバーし、3Gで都市部のデータ通信の需要をまかなう予定だ。

――共同事業はすぐにスタートできるものなのか?また、携帯電話のシェアはどれくらいをとっていく予定か?

即スタートできるフォーメーションとなっている。強敵はいるが通信品質で自信をもっているし、海外経験もあるので、トップシェアはとらなければいけないし、とれるだけのキャパシティはある。

――ミャンマーの携帯事業に参入する意味や背景は?

我々は日本では増収増益だが、長い目でみると人口も少なくなっていくし、国内ではそんなに大きな成長は見込めない。海外に目をむけていくのは当然だ。我々の大きな目標に“もっとグローバル”というのがあり、力を入れている。そのかなでアジアは強化地域だ。普及率の低いミャンマーに参入できる意味は大きい。

――何かしらのリスクはないのか?

やはり電気通信事業なので、電気が来ないとダメだ。そこが課題だ。国民1人あたりの電力供給量は日本の10分の1以下なのでそこの整備、インフラ全般だろう。

――政策的なリスクは?

実は今回の参入社数を研究した。社数が4社くらいだと、あまりとんでもないことにはならないと考えていた。

――今後も新規参入、枠の解放もありうるのでは?

国の政策なのでコメントはしにくい。ただ、当面は4社体制ではないか?

※共同事業社はKSGM(KDDI Summit Global Myanmar Co.,Ltd)。このほかにノルウェーのTelenor、カタールのOoredooといった外資が3Qに参入、ミャンマーのYatanarpon Teleportが参入する。

――新興国はよくレギュレーションががらりと変わることがある。ミャンマーはそういう傾向にはないのか?

政府と交渉していくなかで、そんなにしょっちゅうころころ変わるというリスクは少ないと感じだ。安定したガバナンスが効いた国になっていくのではないかと思う

――今回は世界各国からアプローチがあったと思うが、勝因は何なのか?

最初に手を挙げたのが19社。それが6月で2社に絞られた。その後、技術点で合格した会社が数社あった。勝因の一つは技術力だと思うし、もうひとつは固定とモバイルを両方やっているということだろう。あとは海外の経験だ。

――既存の設備はまだまだリプレイスせずに使い続けることができるのか?

続けることはできる

――どれくらいまでいけそうか?

メンテナンスをしながら5年くらいは使い続けられるではないか

――新規加入が増えると、既存設備が重荷になるのでは?

一般的にはそうだ。既存の設備を持っていることで2重のオペレーションをしなければいけないからだ。しかし、音声に関しては2Gでしばらくいける。最初の成長のステージは2Gでひぱっていける。

――固定のインフラはどれくらい求められているのか?

モバイルの競争力は固定の競争力でもある。固定の品質を、本当のバックボーンをちゃんと作らなければいけない。しかし、日本みたいに全部ファイバーを入れるというのは現実的ではない。無線エントランスを活用しながらやっていく。固定をどれだけやらなければいけないかというよりは、広いエリアで通信を提供するために固定と無線のバランスをどう見るかが重要だ。

――日本のサービスとのシナジーは期待できるのか?

ミャンマーには上位レイヤーのサービスはほとんどないので、われわれが持っているものを提供できるし、調達という意味では一つのコンテンツで両国に提供することができる。あとは(勉強しなければいけないが)端末は、日本のマーケットと違うので同じものは調達できないが、日本で使ったものをリユースする可能性は考えられるし、検討したいと思う。

――ミャンマーは、スマホの時代はそんなに遠くないのか?

結構、スマホを使っている。iPhoneも使われている

――いきなりスマホへ移行するのか

もしかすると都市部についてはスマートフォンになっていく可能性がある

――2~3年で5000万ユーザーというのは、現在の周波数割り当て幅だと狭いような気がするが、新規割り当ても見込んでいるのか?

新規割り当ては当然今後あるだろうとは思っているが、日本みたいにものすごいデータ量を流しているわけではないので、周波数的には十分ではないかと思う。
《RBB TODAY》

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