ミャンマーでのトップシェアに自信！KDDI×住商の通信事業参入

エンタープライズモバイルBIZ

2014年7月16日（水） 19時18分

注目記事

会見に登場したKDDI代表取締役執行役員専務　石川雄三氏と住友商事代表取締役副社長執行役員　佐々木新一氏。

　KDDIと住友商事は16日、都内のホテルでミャンマー通信事業に関する記者会見を開催した。

　両社は昨年6月に新規ライセンスの取得に向けて動いてきたが、他社が落札。しかし、ミャンマー郵電公社（MPT）がパートナー選定に入り、独占交渉権を獲得し今回、共同事業運営契約を締結した。

　共同事業社はKSGM（KDDI Summit Global Myanmar Co.,Ltd）。代表は、前KDDI本社グローバル事業本部長でKDDI理事の長島孝志氏となる。KDDI代表取締役執行役員専務石川雄三氏によると、同国は450M、800M、900M、2.1Gといった4つは周波数があり、2Gと3Gが混在している状態。携帯電話の加入数は6,832,000で10.5％。固定電話は534,000で0.8％、固定BBは95,000で0.1％となっている。ミャンマーの10.5％という普及率はカンボジアの131.5％、ベトナムの133.8％、シンガポールの156.0％など周辺国に比べて低い。これは社会インフラが発展途上で、SIMカードが発行制限されているなどが理由。この状況を政府も重く見ており、2016年に携帯電話普及率80％に拡大したいという政府目標を掲げている。この目標は約4750万の新規加入というとんでもなく大きな市場を生むことになる。

　今回の事業にはライバル社がないわけではない。ノルウェーのTelenor、カタールのOoredooといった外資が3Qに参入、ミャンマーのYatanarpon Teleportも参入する。KDDIと住友商事のKSGMはMPTの既存インフラとKDDIの設備投資、住友商事の調達力で高品質なエリアを実現すべく、ワイドエリア獲得にむけて約2000億円を投資する。この2000億円の中身について石川氏は、「固定、モバイル両方の投資を行っていく」としたうえで、上位レイヤーのサービスも魅力的だと話す。また、「ベースバンドが900MHz、GSMを使っている、音声通話とSMSが圧倒手kなので、2Gでルーラルエリアをカバーして、3Gで都市部のデータ通信をまかなう。LTEは市場の成長を踏まえ視野に入れて進めていく」と話す。

　事業そのものについては「即スタートできるフォーメーションだ。事業の立ち上がりはスピーディーにできる。ライバルは強敵だが、5年先くらいには一定程度のトップシェアはとれるだろう」「短期間で黒字転換できる」と自信を見せた。ARPUについては、現状のミャンマーでは富裕層が携帯を使っているので高いが、普及すれば下がる。ただ音声ARPUが下がっても、データARPUが伸びてくるだろうとの見通しを語った。

　また、端末については「現在MPTはSIMだけを提供しているが、端末を提供していかなければいけないと考えている。端末とSIMとセットで安く手に入るよなモデルを思考したい。ただ、今までの商習慣もあるので十分に検討しなければいけない」とコメントした。

《RBB TODAY》