KDDIと住友商事は、ミャンマー連邦共和国の政府機関であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（Myanma Posts & Telecommunications、MPT）との間で、共同でミャンマーにおける通信事業を行なうことに合意し、16日に共同事業に係る契約を締結した。KDDIと住友商事が同日、発表した。 KDDIと住友商事は、シンガポール共和国に合弁会社「KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.」（KSGS）を設置し、KSGSがミャンマーに子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM）を設立した。KSGMとMPTは、事業協力や利益分配などを規定した本共同事業に係る契約を締結し、KDDIと住友商事はKSGMを通じて本共同事業を行なう。 ミャンマーは、約6500万人（2013年、IMF統計）の人口に対し、携帯電話普及率は約10％（2012年末、ITU）であり、需要の増加が期待できる。
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