3年で電波基地局数が急増、1.4~1.71GHz帯では約50倍に 総務省調査 | RBB TODAY
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3年で電波基地局数が急増、1.4~1.71GHz帯では約50倍に 総務省調査

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対象周波数帯の使用状況(1)
  • 対象周波数帯の使用状況(1)
  • 対象周波数帯の使用状況(2)
  • 電波の利用状況の調査、公表制度の概要
  • 調査結果および評価結果のポイント(1.4~1.71GHz帯)
  • 調査結果および評価結果のポイント(1.71~2.4GHz帯)
  • 調査結果および評価結果のポイント(2.4~2.7GHz帯)
 総務省(関東総合通信局)は、2013年度に実施した714MHz(メガヘルツ)~3.4GHz(ギガヘルツ)の周波数帯の電波の利用状況調査の調査・評価結果を発表した。

 この調査は、電波法に定める3,000GHz以下の周波数を、3つに区分し、それぞれを3年を周期に調査するもの。調査結果に基づき、周波数の再編が実施される。2013年度は、714MHz超3.4GHz以下が対象。この周波数帯には、携帯電話/PHS/WiMAX(BWA)、アマチュア無線、航空無線、各種レーダーなどが含まれている。

 今回の調査対象は、関東局管内無線局数が約1.5億局(2010年度:約0.9億局)、関東局管内免許人数が約3.9万人(2010年度:約4.4万人)だった。

 各周波数帯のうち、1.5GHz帯携帯無線通信、1.5GHz帯MCA陸上移動通信、インマルサットシステム等を含む「1.4~1.71GHz帯」の無線局数は、2010年度の約31万局から、2013年度は約1,554万局と、約50倍に増加した。1.7GHz帯、2GHz帯携帯無線通信、PHS等で主に利用されている「1.71~2.4GHz帯」の無線局数は、2010年度の約6,055万局から、2013年度は約8,200万局へ増加した。広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)、N-STAR衛星移動通信システム等で主に利用されている「2.4~2.7GHz帯」の無線局数は、2010年度の約13万局から、2013年度は約500万局へ増加した。

 このほか、詳細な調査結果および評価結果については、関東総合通信局ホームページおよび総務省ホームページにて公開中。
《冨岡晶》
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