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テレビ朝日と日立、データ放送を使った「総合生活支援サービス」を首都圏で実験

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総合生活支援サービス 画面例
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  • 実証実験の概要
　日立製作所とテレビ朝日は1月24日、地上デジタルテレビジョン放送を用いて地域情報の提供や見守り支援などを行う「総合生活支援サービス」の実証実験を、共同で行うことを発表した。期間は、1月27日から3月31日まで。

　「総合生活支援サービス」は、サービス利用者に対してテレビのデータ放送画面を利用し、お役立ち情報やコラムの他、地域イベント・コミュニティ情報、買い物情報などを提供するサービスとなる。一定期間、「総合生活支援サービス」の利用がない利用者に対して、電話などでコンタクトを取る「見守り」の機能も提供できる。データ放送を使ったこのようなサービスの実証実験は、首都圏では初。

　今回の実証実験は、都市再生機構（UR）の神奈川地域支社の協力を得て、現在「ルネッサンスin洋光台」として団地活性化の取り組みを行っている、洋光台北団地（神奈川県横浜市磯子区）にて実施。高齢者世帯を中心に約50世帯が対象。

　日立はIT基盤として「Harmonious Cloud」によるPaaS環境を提供。また、サービス利用状況の分析・見える化を行うためのシステムを提供する。テレビ朝日は、コンテンツの作成・提供を行う。電話によるコンタクトはURの関連会社である日本総合住生活が行い、システム運用のサポートは同じくURの関連会社であるURコムシステムが行う。
《冨岡晶》

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