ビジネス環境の変化に各企業はどのように対応するか。NTTはビジネスモデルをBtoCからBtoBに転換する。NTT西日本は従来のビジネスカテゴリーの変化に対応する。CTCは「エッジを効かせるという。各社の年頭所感から読み解く。（抜粋、順不同）■「BtoB」型のビジネスモデルへ転換…NTT■Wi-Fiプラットフォームの拡充…NTT西日本■新しい技術に取り組みエッジを効かせる年に…CTC■「BtoB」型のビジネスモデルへ転換日本電信電話株式会社代表取締役社長 鵜浦博夫 昨年は、日本の経済や社会の未来に希望を膨らませる新たな一歩を踏み出した年となりました。昨今の情報通信市場を振り返ると、人々の生活スタイルを大きく変化させてきました。このような動きは世界的な潮流であり、情報通信市場はクラウドを中心として様々な進化を遂げていくと考えています。 NTTグループは、2012年秋、今後の経営戦略として「新たなステージを目指して」を発表しました。引き続き、中期目標で掲げた2017年3月期海外売上高200億USドルにチャレンジしていきます。もう1つの取り組みの柱である「ネットワークサービスの競争力強化」については、端末、サービス、ネットワークの更なる競争力強化を図っているところです。コスト削減については、中期目標に対して、7割の進捗と想定を上回るペースとなっているため、競争環境に対応した効率的な経営体質を徹底的に追求していきます。 このような中で、中期経営戦略をより具体的にイメージアップするため、2013年11月に「新たなステージに向けての取り組み」を発表しました。 そのためには、グローバル・クラウドサービスの更なる拡大と進化を図るとともに、様々なサービス事業者等とのコラボレーションやイノベーションを一層加速させていくことが必要であり、2014年を従来の「BtoC」中心のビジネスモデルから、「BtoC」のビジネスを行うサービス事業者のお手伝いをする「BtoB」型のビジネスモデルへ転換を図っていく年としたいと考えています。■Wi-Fiプラットフォームの拡充西日本電信電話株式会社代表取締役社長 村尾和俊 お客様の求める価値（ニーズ）が、“機能”（製品）から、“体験”（感動）へとシフトしてきており、通信サービスを“安く“”安定的に“ご提供することだけでは、お客様に感動していただくことは難しくなっています。従来の固定通信とモバイル通信といった、我々サービス提供会社が設定したカテゴリーの垣根が崩れてきており、日を追う毎に、競争環境、事業環境も混沌とした状況となっております。 益々、大画面・高精細化する多機能端末の性能をフルに活かすためには、一層のWi-Fi環境の整備が不可欠です。安定かつ高速、大容量といった光回線の強みを活かすためにも、光回線と多機能端末等との多様なコラボレーションを実現する架け橋として、Wi-Fiプラットフォームの拡充を点（店舗）から線（商店街）、そして面（街）へと推進してまいります。 NTT西日本グループでは、昨年度、新たな経営方針として「新成長戦略」を策定し、本年が2年目となります。引き続き、今後想定される南海トラフ巨大地震といった大規模災害等への、安心・安全・信頼への取り組みも推進してまいります。■新しい技術に取り組みエッジを効かせる年に伊藤忠テクノソリューションズ株式会社代表取締役社長 菊地哲 2014年は、最先端の技術に積極的に取り組むとともに、より働きがいのある会社となるよう現状に深く切り込む、エッジを効かせる年にしていきます。2014年は、改めて技術力を強化し、クラウドを含めたサービスビジネスやグローバルビジネスを拡大するとともに、それを支える社員にとって働きがいのある会社づくりに尽力します。 具体的には、システム構築から運用までのノウハウを集約した独自クラウドサービス「cloudage ElasticCUVIC」を中心に、CTCの強みである、先進技術をつなぎ・組み合わせる力で、“クラウドのCTC”としてビジネスを推進します。更に特定業務向けのクラウドサービスやセキュリティサービスを拡充するとともに、グループ会社の統合によるアウトソーシングサービスの強化により、サービス型ビジネスの拡大を図ります。 また、昨年、東南アジアでのグループ会社の開設に伴い、本格的に現地でのビジネスを開始し、成長路線を加速させてきました。今年は、マレーシア、シンガポール、日本間でデータセンターを連携させる取り組みを始めとして、国内外の先進技術をお客様に提供する“CTCの DNA”に基づき、東南アジア地域でのクラウドを含めた ITの普及に貢献していきます。
日本カバが「ドルマカバジャパン」に社名変更
