IDC Japanは11日、日本に本社を置く企業（Japan-originated Company：JOC）の海外ITサービス支出予測を発表した。2012年の同支出実績は54億900万ドルと推定されている。 国内経済の低成長や、新興国市場の成長を受けて、JOCの海外進出は拡大しており、2013年以降、ASEAN・中国などアジア各国を中心に成長を継続する見込みだという。IDCが海外進出企業206社に対して行ったアンケート調査でも、市場機会・生産拠点としてASEAN・中国は今後の注力地域となっている。 JOCの海外ITサービス支出は、2017年には69億6,400万ドルにまで拡大すると予測され、この間の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.2％となる見込み。なお同時期にの国内のITサービス支出は、1％台の低成長となる見込みだ。地域的には、2012年においてASEAN・中国地域がJOCの海外ITサービス支出額全体に占める割合は53.0％だが、2017年には57.7％にまで拡大すると予測されている。
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