出版デジタル機構、電子書籍取次のビットウェイを買収……将来的には統合も
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出版デジタル機構は、電子出版ビジネスのインフラ提供（電子書籍制作代行から配信、アーカイビング等）を行う企業として、2012年春に設立。産業革新機構のほか、講談社、集英社、小学館、大日本印刷、凸版印刷、光文社、新潮社、文藝春秋、角川書店などが株主となっている。
2012年から2013年にかけ、国内の電子書籍市場はスマートフォンやタブレット端末など新しい端末の普及に伴い、急拡大している。この現状をうけ、多数のコンテンツを複数の端末向けに制作し、迅速かつ低コストで流通（配信）させる電子書籍の流通網を整備するため、両社が協議し、ビットウェイの譲渡に至った。
出版デジタル機構は今後、更なる電子化コンテンツの拡充（アーカイビングを含む）、電子化のためのワークフローとプロセスの整備、取次事業の確立を進め、将来的には統合も視野に入れるとのこと。
取得株式数は27,000株（100.0％）。買収額などについては未公表。
