「アベノミクス」ビジネスパーソンの8割が「理解」、一方消費意欲「高まった」は4割に留まる……ユーキャン調べ

エンタメ調査

2013年5月29日（水） 17時34分

　安倍内閣の経済政策「アベノミクス」について、経済の最前線に立っているとも言えるビジネスパーソンは実際どのように評価しているのか。ユーキャンが20代～40代のビジネスパーソン770名を対象に「アベノミクス効果とビジネスパーソンのモチベーションに関する調査」を実施した。

　まず、ビジネスパーソンが「アベノミクス」の概要についてどの程度理解しているかを聞いてみたところ、全体の83.6％が理解していた。「理解」の内訳としては、「詳しく理解していた（7.9％）」、「詳しくはないが理解していた（34.7％）」、「なんとなく理解していた（41.0％）」となり、理解している人の半数近くが「なんとなく」の理解に留まっている。

　「アベノミクス効果」で今後日本の景気は回復に向かっていくかの質問に対しては、全体で74.0％が「景気に前向きな予測」と回答（「回復に向かっていくと思う＝13.0％」「少し回復に向かって行くと思う＝61.0％」）。多くのビジネスパーソンが「アベノミクス効果」に対して好意的な捉え方をしていることがわかった。ただ、「回復に向かって行くと思う」のみで比較してみたところ、男性＝17.6％、女性＝8.5％となり、男性の方がより「回復に向かって行く」という見方が強い様子がうかがえる。年代別で見てみると、20代＝78.7％、30代＝71.1％、40代＝71.9％となり、特に20代で「回復に向かって行く」との見方が強いようだ。

　一方で消費意欲についての質問では、「アベノミクス効果」による景気回復で消費意欲が高まると思うかとの問いに対し、「高まる」の意見は41.3％と約4割に留まった。ただここでも年代別で20代が47％が「高まる」と回答しており、相対的に高い数値となった。

　ビジネスパースンにとって「アベノミクス」は好意的に捉えられていること、とくに20代といった若年層で強く支持されている様子がうかがわれる。

《関口賢》