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国内医療/介護保険者関連のIT市場、2012年は前年比成長率6.7%で900億円突破

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国内医療/介護保険者関連IT市場 IT支出額予測: 2011年~2016年
  • 国内医療/介護保険者関連IT市場 IT支出額予測: 2011年~2016年
 IDC Japanは17日、国内の医療/介護保険者関連IT支出額予測を発表した。それによると2011年のIT支出額は847億円だったが、2012年には前年比成長率6.7%増で、904億円となる見込みだ。

 医療/介護保険者関連のIT市場は、被用者保険(共済組合、健康保険組合、全国健康保険協会など)、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、レセプト審査支払機関、介護保険などを含む国内医療/介護保険者関連IT市場で構成されるとのこと。今後2011年~2016年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は2.1%となり、2016年には940億円へ拡大すると予測された。

 短期的には、2012年4月に実施された診療報酬および介護報酬の同時改定のほか、医療保険者分野で、全国健康保険協会(協会けんぽ)業務/システム刷新、後期高齢者医療広域連合電算処理システム刷新、第2期特定健康診断/特定保健指導制度導入、介護保険者分野では、国民健康保険中央会介護保険/障害者自立支援システムの一拠点集約化など、既存システムの刷新/修正需要が市場をけん引するとのこと。

 2014年以降も、診療報酬改定(2014年および2016年)、介護報酬改定(2015年)、消費税率引き上げ(2014年および2015年)、医療/介護分野のマイナンバー制度導入(2016年7月以降)などが見込まれており、加えて地域包括ケアシステムの導入など医療/介護連携が本格化することから、IT支出額は堅調に推移すると、同社では初速している。
《冨岡晶》
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