富士通、NTTドコモ、日本電気（NEC）、富士通セミコンダクターは1日、通信機器向けモデム機能を備えた半導体（通信プラットフォーム）製品等の開発・販売を行うための合弁会社設立について合意したことを発表した。 富士通が同日に設立した、「アクセスネットワークテクノロジ株式会社」に、8月中にドコモ、NEC、富士通セミコンダクターが出資し、合弁事業を開始する。国内ではこれまで、通信プラットフォームに関しては、富士通やNECを含む端末メーカー各社が共同開発を行っていた。一方でスマホの急拡大、通信量増大などにより、海外メーカーなどとの競争が激化している。「アクセスネットワークテクノロジ」の設立は、経営の機動力を高めるとともに、各社の技術を融合し市場競争力のある製品を開発するのが狙いだとしている。 資本金は1億円で、各社の出資比率は、富士通が52.8％、ドコモが19.9％、NECが17.8％、富士通セミコンダクターが9.5％となる。
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