IDC Japanは5日、国内ユニファイドコミュニケーション市場 企業ユーザー調査の結果を発表した。調査時期は2011年8月で、従業員10人以上の企業774社に対して調査を実施した。 本調査によると、VoIPシステム／サービスを、自社の音声プラットフォームとして利用している企業ユーザーは51.3％となった。ユーザーのVoIPプラットフォーム導入動機はコスト削減が多数を占めていた。 またユニファイドアプリケーションについては、電話会議／Web会議／ビデオ会議を含む「IP会議システム」を40.6％の企業ユーザーが導入していると回答した。この結果を2010年調査と比較すると、12.8ポイントもの増加になるという。さらに「通話履歴」「プレゼンス管理」などの機能も、2010年の調査と比較して導入率が上昇していた。 IDCではこの調査結果について、近年のスマートフォン／メディアタブレットの出荷台数拡大にともなうビジネス利用の機会成長が関係していると推測。モバイルデバイスのOSオープン化によって、これらUCアプリケーションが利用しやすい環境が整ったことが一因であると考察している。
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