本日発売の週刊「エネルギーと環境」は、家庭用エネ管理システム（HEMS）の機器同士を制御する統一規格に「エコーネット・ライト」とEV・PHVビジネス戦略を追う。エネルギーと環境□ 2011/12/15発売号●＜第1レポート＞HEMS補助開始へパナ・東芝がエコーネットライト採用経産省は、家庭用エネ管理システム（HEMS）の機器同士を制御する統一規格に「エコーネット・ライト」を採用する方針を固めた。近く始めるHEMS補助制度で実装を条件づける。太陽光発電などを含むきめ細かな制御が可能な点を評価。HEMS製品で先行するパナソニック、東芝も採用を表明した。●＜第2レポート＞「東電改革アクションプラン」決定、電力構造検討に波及か 原子力損賠支援機構と東京電力が対象28項目に及ぶ「改革推進アクションプラン」を策定、10年間で約2.6兆円のコスト削減を見込む。発電所の売却や電力購入の入札制度、スマートメータ導入などを盛り込み、今後具体的な条件整備も急ぐ。電力構造改革に波及する可能性大だ。＜第3レポート＞トヨタは当面PHV販売に全力、日産はEVの配電実証へ 2012年はトヨタ自動車など大手自動車メーカーがEVを発売し、EV本格導入元年といわれる。トヨタは12年1月に国内初のPHVを市販。日産自動車はＥＶ蓄電池を住宅への配電システムと連結させる。東京モーターショーにおいて目立ったEV・PHVビジネス戦略と新たな役割への期待を追ってみた。＜ジャンル別週間情報＞◆ホンダが水素活用の新エネシステム、ＰＶ＋ＥＶとも一体化●原子力安全庁500人規模・要求総額約480億円（電力・ガス）●エネ基本計画改定論点整理、新たに２専門委設置（電力・ガス）●福島県が農用地と森林の除染基本方針を策定（電力・ガス）●エネ規制改革ＷＧ開始、ＰＶさらなる緩和要望（省・新エネ）●ＦＩＴ同意人事決まらず、価格決定遅れか（省・新エネ）●ダイキンが住宅ＰＶブランド化、来年４月から（省・新エネ）●ＣＯＰ17成果、将来枠組み道筋と京都第二に合意（温暖化対策）●税制大綱決定、低炭素まちづくり促進法の制定も（温暖化対策）●環境省、ＣＯ２削減対策ウェブサイトを公開（温暖化対策）●ＪＦＥエンジ、関西２市のごみ処理施設受注（廃棄物・リサイクル）●生物多様性10年のキックオフ・イベント開催（催事など）●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（人事異動・組織改革）◎海外巡見…豪・ギリアード首相のウラン輸出解禁に批判強まる
山本舞香、金髪姿で圧倒的存在感を放つ！『bis』表紙に登場
