東京工芸大学は22日、「家庭での節電に関する意識調査」の結果を公表した。自然エネルギーが各家庭でどう利用され、今後どう根付いていくのかを探るため、ネットエイジアが協力して実施。調査期間は7月25日～28日の4日間で、全国の20歳～59歳の男女が対象。 まず全回答者（1,000名）に対し、「ふだんの生活のなかで省エネをどの程度意識しているか」を質問したところ、「意識している」が計83.6％となった（「非常に意識している」14.3％と「やや意識している」69.3％の合計）。 具体的に「節電を心がけている家電」（または「節電のために使用を控えている家電」）を複数回答形式で質問したところ、「エアコン」が72.3％、次いで「照明器具」が64.7％、「テレビ」が41.7％、「トイレ（温水式洗浄・保温便座）」が38.2％と続いた。電力関連商品・サービスで購入したいものを聞いたところ、「LED照明」は、「すでに購入済み・購入決定済み」が24.2％、「将来購入したいと思う」が69.2％だった。創エネ関連商品では、太陽光発電機、風力発電機ともに「すでに購入済み・購入決定済み」の値が1割未満だったが、「将来購入したいと思う」の値は、「家庭用発電機（太陽光）」で63.1％、「家庭用発電機（風力）」は34.4％とかなりの高さを見せた。「EV（電気自動車）」は48.4％、「電力の見える化システム」は47.9％と、ともに5割弱となった。 さらに、電力の効率的な利用や再生可能エネルギー利用の観点から、注目が集まる次世代電力網「スマートグリッド」について、電力の消費者である個人がどのように捉えているのか質問。まず「日本でスマートグリッドを普及させて再生可能エネルギーの比率を高めるべきだと思うか」と質問したところ、「思う」は計74.6％となった（「そう思う」23.2％と「ややそう思う」51.4％の合計）。設備投資に費用がかかることや情報管理面で不安があることを告知した上でも、再生可能エネルギーの比率を高めるために日本にスマートグリッドを普及させるべき、との回答が多数派となった。また「思う（計）」の値は、男性（77.6％）が女性（71.6％）よりも高かった。 また、スマートグリッドが普及することで実現する次世代の省エネ住宅「スマートハウス」のメリットのなかから、魅力に感じるものを複数回答形式で質問したところ、「自動的に光熱費が抑えられる」が72.6％で1位、次いで「余った電力を売却できる」が70.6％、「災害時にも自家発電した電気を使える」が64.0％、「再生可能エネルギーで自給自足できる」が51.1％で続いた。
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