日本では、公共機関のアクセシビリティ対応を推進するため、ホームページのJIS規格である「JIS X 8341-3:2010」(2010年8月改正公示)、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」(2011年4月公表)といった規格や指針が定められている。同社では2006年より「A.A.O.Webサイトクオリティ実態調査」を実施。今回の調査では、対象とした202の官公庁公式Webサイトのうち、約8割にあたるサイトでもっとも基本的なアクセシビリティ上の対応に問題があり、公共サイトとして求められる要件を満たしていない状況があきらかになったという。