多くの自治体サイトがアクセシビリティに問題あり
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日本IBM、公共ウェブサイトのアクセシビリティ向上事業に着手
高齢者や障害者を含めた誰もがウェブを利用できるウェブアクセシビリティに関するJIS規格が8月に改正公示されたことから、自治体や官公庁等の公共機関ウェブサイトでのアクセシビリティ確保が急務であるとし、自治体のサイトを5段階（A、B、C、D、E）で評価している。Aレベルに達したサイトは全体の16.1％で多数の自治体ウェブサイトが問題ありとしている。
なお、ウェブサイトの総ページ数による比較では、Aレベル到達自治体の多くがページ数1万ページ未満。ページ数の多い大規模自治体サイトでは、ウェブサイト全体に管理を行き届かせることが難しく、古いページが削除されずに残っていたり、アクセシビリティの配慮が不十分になっていることが多いと考えられるとしている。
