矢野経済研究所は27日、「タブレット市場」の調査結果を発表した。調査期間は2011年3月～6月で、国内移動体通信サービス事業者、携帯電話メーカー、海海外製造受託企業、海外PCメーカー、国内部品メーカー、業界団体他を対象に行われた。 同調査では、5.0インチ以上（主に5.0インチ、7.0インチ、8.9インチ、10.1インチ）のディスプレイを搭載し、スマートフォン向けOSあるいはパソコン向けOSを搭載した機種を「タブレット」と定義して調査。それによると、2010年度の国内市場におけるタブレットの出荷台数は96万6,000台だった。さらに2011年度の国内市場におけるタブレットの出荷台数は、約3倍の291万5,000台と予測した。販路別では通信事業者ブランドが全体の75.5％を占め、またモデル別ではWiFiモデルが57.6％を占める見通しである。今後はコンシューマユーザーに加え、法人ユーザーの利用が増加すると予測する。2013年度には602万台の市場規模に拡大する見通しである。 また、2010年世界のタブレット出荷台数は2,025万5,000台。スマートフォンの開発経験を持つ通信機器メーカーが先行したが、参入企業数およびモデル数は少なかった。2011年は通信機器メーカーに加え、パソコンメーカー、AV機器メーカーなどが市場に参入し、タブレット出荷台数は前年比327.2％の6,627万台の見込み。2012年以降はスマートフォンとの棲み分けおよび用途開拓が進み順調に市場が拡大すると予測された。様々なOS、チップセットが登場することから、多種多様な製品が導入され、スマートフォンとの棲み分けが明確になると考えられ、2012年以降には1億台を突破し、市場は順調に拡大する見通しとのこと。
「Surface Pro 4」購入で最大35,000円のキャッシュバック 新生活応援キャンペーン
