NTTソフトウェアは14日、各Webサイトの利用者の属性情報（所属企業情報、住所情報、メールアドレス等）を安全に交換できるアイデンティティ連携ソリューション「TrustBind/Federation Manager Version1.4」を発表した。9月15日より販売を開始する。 Webサービスにおける属性交換連携の方法については、互換性の向上と一定のセキュリティレベル確保を目的とした国際的な標準化が進んでおり、主に「SAML2.0＋ID-WSF2.0」による属性交換方式と、「OpenID＋拡張仕様」による属性交換方式の2種類が提唱されている。「TrustBind/Federation Manager Version1.4」は属性交換について、前バージョンにて対応済の「SAML2.0＋ID-WSF2.0」による属性交換機能に加え、コンシューマ向けサイトで広く用いられているWeb標準技術である「OpenID」方式に対応する。 Webサイトの利用者は、連携されたサービス間でのプロフィール情報（住所情報、口座情報等）やポイント情報などの属性情報を個別に登録する必要がなくなる。サーその際、Webサイト間での属性情報連携の可否については利用者自らの意思で決定することが可能。 導入費用・期間はOpenID認証サイト（OP）側の導入初期コストが200万円～、OpenIDサービスサイト（RP）側の導入初期コストが100万円～。導入にかかる期間は最短で1か月程度。今後3年間で、15億円の売上を目指す。
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