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NEC、地方公共団体向け基幹業務システム「GPRIME for SaaS」が証明書等のコンビニ交付に対応

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「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」の導入イメージ
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　NECは2日、地方公共団体における基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」（ジープライム フォー サース）の強化の一環として、新たなサービスメニュー「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を追加し、販売を開始した。

　「GPRIME for SaaS」は、地方公共団体における「住民情報管理」「総合窓口」「財務会計」などに対応した基幹業務システム。「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」は、地方公共団体においてコンビニ交付サービスの提供に必要な機能を備える証明発行サーバを高セキュリティなデータセンターに設置し、SaaS型で地方公共団体向けに提供するものとなる。

　総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」では、コンビニエンスストアに設置されたキオスク端末に住民が住民基本台帳カードをかざすことで、住民票の写し等の各種証明書を入手できるという公共サービスを目指している。各地方公共団体がコンビニ交付サービスの提供を行うためには、総合行政ネットワーク（LGWAN）を通じて「証明書交付センター」に、各団体の証明発行サーバを接続する必要がある。

　各地方公共団体では「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を活用することにより、証明発行サーバを自庁で構築・運用する必要がなくなり、サービス導入期間の短縮やシステム開発・運用コスト（TCO）の約30％の削減が可能だという。また、証明発行サーバは、データセンターで専門要員が運用するため、従来は難しかった職員の就業時間外の運用も可能となる。NECは「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」について、今後3年間で90団体への提供を目指す。
《池本淳》

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