日本ユニシスは7日、全国の地方公共団体・学校・企業向けに、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド」の提供を開始した。 「ライブエイド」は、電子書籍などのデジタルコンテンツを実物の本と同じように貸し出せる電子図書館を、インターネット上に開設できるサービス。行政機関や学校、企業は、本サービスを利用することで、それぞれの目的に合わせたデジタルコンテンツを利用者（市民、児童、顧客など）に貸し出すことが可能になる。サービス運営者は、所蔵している冊数の範囲で電子書籍の貸出・返却を行うことができる。また、利用者は、事前に登録すればインターネット経由で自宅のPCやモバイルPCから無料で閲覧できる。貸し出し中の場合は予約も可能。電子書籍を地域で気軽に利用できるほか、地域の独自色あふれる情報を電子書籍化し情報発信する、過去に発刊した出版物をデジタル化してインターネット上で再活用するなど、多様な活用が可能とのこと。 「ライブエイド」は、すでに千代田区立図書館や帝京大学メディアライブラリーセンターで稼働実績のある「iNEO」（アイネオ）の電子図書館パッケージ「Lib.Pro」をベースにしており、日本ユニシスが「クラウド型」に機能を改修した。「LIBEaid」で提供されるデジタルコンテンツは、暗号化処理やPC上にデータを残さない仕組みなどのDRM機能で保護されており、著作権管理が必要な電子書籍にも対応している。あわせてワープロソフト感覚で簡単に電子書籍を作成できるツールを提供する。電子書籍作成においては、ツールを提供（利用料は基本料と別途）。このツールで作成した電子書籍もDRM機能により保護される。また、既存で作成されたコンテンツも容易に電子書籍化できるようにPDFファイルフォーマットにも対応している。 「ライブエイド」の利用価格は、月額5万円（税別）から（コンテンツ料は別途）。日本ユニシスは、全国の自治体や学校、企業を対象に販売し、今後5年間で300ユーザーへの提供を見込んでいる。 なお「ライブエイド」は、日本ユニシスの広域行政ICTサービス戦略に基づく「パブリックICTサービス」のクラウド型危機管理情報共有システム「SAVE aid/セーブエイド」に続く第2弾商品となっている。今後は、千代田区立図書館で提供されている約4,000タイトルの電子書籍を順次拡充し、地域教育での活用が想定される児童向けコンテンツや地域ごとの特色あるコンテンツなど10,000タイトル以上の提供を目指す。
2014年上半期の電子書籍、消費税増税前の駆け込み需要で前年同期比75％増
