NEC、地方公共団体向けの基幹業務システムサービス「GPRIME for SaaS」を発売

エンタープライズその他

2010年1月22日（金） 13時56分

　NECは22日、地方公共団体における「住民情報」「総合窓口」「財務会計」「人事給与」「文書管理」の計5種の基幹業務システムを、データセンターからネットワークを介して提供するサービス「GPRIME for SaaS」の販売を開始した。

　「GPRIME for SaaS」（ジープライムフォーサース）は、2009年4月に山形県置賜地域に提供開始したサービスでのノウハウを基に標準化し、全国展開を可能にしたもの。地方公共団体のニーズに応じて、「各団体がGPRIME for SaaSで提供される標準システムを利用する形式」と「特定地域の複数団体が共同で、GPRIME for SaaSの標準システムを利用する形式」の2パターンを用意した。提供する5つの業務システムは、「住民情報」「総合窓口」「財務会計」「人事給与」「文書管理」で、基幹業務をほぼすべてカバーした。

　法改正に対しては、本サービスの範疇でシステムを対応させるため、地方公共団体には都度コストが発生せず、迅速な法改正対応が可能となるという。提供システムに沿って既存業務を見直すことで、BPR（Business Process Re-engineering）を実現できるため、基幹システムにかかるトータルコスト（TCO）を従来比約30％削減、システム導入期間を従来比約50％短縮が可能。さらに、基幹業務に付随するデータ入力・帳票出力・封入／封緘・配送作業もアウトソーシングサービス（オプション）として提供し、基幹業務支援にかかわるトータルなサービスを実現したという。

　NECは「GPRIME for SaaS」について、人口10万人未満の地方公共団体を中心に積極的に提案を行い、今後3年間に200団体への導入を目指す。あわせて、本サービスの拡販およびサポートの充実に向け、50名の専門体制を本年2月にあらたに確立するとのこと。

《冨岡晶》

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