シード・プランニングは30日、「iPadのビジネス活用の現状」と「タブレットPCの市場動向」について調査を行った結果を公表した。 朝日ネット、エムスリー、ガリバーインターナショナル、名古屋文理大学、日本オラクル、バンダイナムコゲームス、モーションポートレート、ユビキタスエンターテインメントなどの企業・組織に、直接訪問取材及び電話取材をしたほか、オープンデータ調査をおこなったもの。調査期間は5月10日～7月23日。 まずiPadのビジネス導入事例（4分野、36事例）では、分野別の導入領域と活用内容は「医療・薬品」（臨床研究用、治療支援システム、MR用、CTなどの検査画像用など）、「教育・文化施設」（生徒・教職員用、教育ポートフォリオ用、図書館利用、絵本など。大学は出席簿や電子教科書に導入）、「サービス業」（美容サロン、ドレスショップ、結婚式場、銀行、自動車保険など。美容サロンではノートPCよりiPadがお客様に見せやすいとの理由で導入。銀行では窓口での待ち時間を利用した、金融商品のシミュレーションツールとして導入）、「その他」（営業支援ツール、不動産情報、衣料品販売通販、映画館チケットなど。中古車販売業者は新たに営業マン用に導入）となった。 iPadをはじめとするタブレットPCの業務用用途の市場動向については、比較的早く市場が立ち上がるのは「教育」「医療」「営業」と想定。教育分野では2010年は数百台だが、2015年には全国の中学、高校、大学、企業向け教育用に53万5,000台市場になると推定した。医療分野でも2010年は数百台規模だが、2015年には製薬企業のMR、病院、一般診療所用に6万3,000台市場となると推定。営業分野では2010年は数千台、015年には営業用ツールとしてカタログ、ノートPCの置き換えで21万台市場に急成長すると推定した。
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