シード・プランニングは23日、今後の市場拡大が期待される携帯電話の法人市場を調査、結果を公表した。法人契約市場は、2015年度2,440万以上へと増加するとともに、法人ソリューション市場は1兆6,978億円へと拡大すると予測されている。 2010年度3月末で、携帯電話・PHSの加入数は1億1,629万加入で、人口普及率92％となっている。個人需要が頭打ちとなるなか、携帯電話法人市場は、2009年度に携帯電話122万加入増加で、2009年度末では1,340万加入、PHSを含めた合計は1,530万加入となっている。2010年度以降については、多様なスマートフォンの登場、セキュリティ対策など環境条件の整備、メールソリューションや業務効率向上のためのアプリケーションの充実など、企業ニーズへの対応が進み、さらなる増加拡大が想定される。 同調査によれば、法人携帯電話市場は、市場拡大にともなって、「スマートフォン」および「モジュール型」は毎年増加。2009年度末では、ハンドセット746万台／スマートフォン137万台／モジュール型254万台／データカード型203万台となっていたが、2015年度末では、ハンドセット520万台／スマートフォン1,200万台／モジュール型480万台／データカード型240万台まで成長すると予測した。 また法人ソリューション市場は、成長の可能性がもっとも多く存在する分野であり、ソリューション内容によっては、2015年度全法人携帯電話2,440万台のすべてが対象となるサービスなども想定できるとのこと。代表的なソリューションは、メール、サーバ連携、セキュリティ、企業内線、位置活用等とともに、スマートフォンによるアプリケーション・ソリューションの利用、業務アプリケーションやサービス・アプリケーションが展開されると考えられる。特に、法人ソリューション市場のなかでも、サービス利用型市場が2015年には2009年度の約3倍超へと増加。電子書籍閲覧サービス（新聞・ニュース含）など有料サービスの伸長が期待されているとしている。
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