MM総研は27日、2009年度（09年4月～10年3月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめた文書を公表した。わが国のPCサーバ市場は、前年度比6.3％減の50万7,825台を出荷したとのこと。 半期別に見ると、上半期は前年比19.0％減の22万3,725台と景気悪化による設備投資抑制の影響で市場は統計開始以来最大の縮小幅となったが、下半期はリーマンショックの影響が出た08年下期から反転し、6.8％増の28万4,100台とプラス成長に好転。MM総研では、金融・民需製造（輸出関連）の投資が回復してきたこと、パブリッククラウド分野では携帯ゲーム・SNSといったコンシューマ用途でのサーバ需要が堅調だったことが要因としている。なお出荷金額は6.5％減の1,880億円となった。出荷単価は37万円と前年比1000円の下落に留まった。主力CPUの世代交代と搭載メモリ容量の拡充によって下げ止まりの傾向が見られるという。 メーカーシェアは、首位NEC、2位日本HPは変わらなかったが、富士通が前年から順位を1つ上げ、3位に食い込んだ。上位5社のなかで唯一、前年比で台数成長を続けており、同社は10年度も戦略的に台数を拡大する方針とのことで、2010年度は上位3社で3つ巴のシェア争いが激化するとみられる。2010年度は出荷台数54万台（6.3％増）、出荷金額2,000億円（6.4％増）と台数、金額ともプラス成長となる見込み。単価は引き続き下げ止まり傾向が続くと同調査では見ている。
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