NECや富士通ら、仮想サーバ環境でのセキュア・プラットフォームの実証実験に成功

エンタープライズその他

2010年2月18日（木） 17時31分

　技術研究組合超先端電子技術開発機構（ASET）、住商情報システム、日本電気、富士通は18日、経済産業省からの委託研究「セキュア・プラットフォームプロジェクト」の技術を利用した実証実験に成功したことを発表した。

　この実証実験は、経済産業省が2007年度から2009年度の3年間で実施した「セキュア・プラットフォームプロジェクト」の一環として行われたもの。「セキュア・プラットフォームプロジェクト」は、部門の壁を越えた情報システムの全体最適化を目指し、サーバ統合に必要な仮想サーバ環境の信頼性と安全性（セキュリティ）の強化に関する研究で、ASETが受託し、その組合員である富士通とNECが研究開発を行っている。

　今回の実証実験には、プロジェクトの研究開発と関係しない第三者として住商情報システムが参加し、2009年10月〜2010年2月の期間、住商情報システムの自社業務システムと同等の疑似環境を構築し、3,000人規模の組織での利用を想定した実証実験を実施した。特に、サーバ統合した環境で実業務アプリケーションを運用する際に重要となる（1）安心・安全なサーバ統合、（2）統制ルールの遵守・徹底という2つの観点で実用性を検証した。

　その結果、仮想サーバを使用したサーバ統合環境下において、部分故障隔離機能、性能制限機能およびライブマイグレーション機能を用いることで、他の業務システムからの影響およびハードウェアの部分的な故障による影響を限定でき、システム全体としての信頼性が向上することが確認された。また統合アクセス制御技術により、システム全体のアクセス権やID情報の設定をミスなく一括して実施できることが確認された。仮想サーバ／OS／ミドルウェアのレイヤのアクセス権やID情報の設定については、運用工数を削減できることも確認された。

　これにより、サーバ仮想化技術と仮想化層からアプリケーション層までの統合アクセス制御技術により、部門の壁を越えた情報システムの全体最適化をセキュア・プラットフォームを用いて実現できることが実証されたとのこと。なお2月26日に開催されるセキュア・プラットフォーム推進コンソーシアムの成果報告会で、今回の実証実験の内容紹介および実証実験システムを利用したデモが公開される予定。

《冨岡晶》