野村総研、財務情報自動変換・集約システムを本稼働〜富士通のXBRLミドルウェアを採用

エンタープライズその他

2010年2月9日（火） 13時47分

　野村総合研究所は9日、XBRL言語の仕様の1つであるXBRLフォーミュラを利用した、世界初の財務情報自動変換・集約システムを構築したことを発表した。

　このシステムは財務情報の国際標準フォーマットである「XBRL」に基づき、金融庁EDINETや東京証券取引所TDnetなどから配信される財務情報を、顧客ニーズに合わせてデータ変換・集約および配信を実現する、投資情報データベース提供サービス「IDS」（Integrated Data Service）の基盤となる。IDSは同日より運用を開始している。

　XBRL（eXtensible Business Reporting Language）は、財務情報を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースの言語。なかでもXBRLフォーミュラは、数式によりXBRL項目間の値を計算・チェックすることで、ビジネスルールを定義できる最新のXBRL仕様となる。野村総研の財務情報自動変換・集約システムでは、富士通のXBRLミドルウェア「Interstage XWand（インターステージエックスワンド）V10」を採用。データアナリストのノウハウによる勘定科目組替を自動化し、企業ごとの勘定科目の使い方の差異を踏まえ、XBRL項目間の関係式を設定した。国際会計基準（IFRS）への移行を睨んだ柔軟な処理を実現したという。

　「Interstage XWand」は、財務情報の国際標準フォーマット「XBRL 2.1 Specification」に対応したミドルウェアで、XBRL仕様に準拠した財務情報処理システムを、短期間で構築し運用できる。2003年に販売を開始し、国内の金融庁EDINET、東京証券取引所TDnetなどの主要機関・企業での採用されており、世界24か国で約100の公的機関、企業が利用中。

　野村総研は今後、財務情報におけるXBRLデータの拡充や整備が進行するのにともない、IDSユーザーへの情報提供のスピードアップ等の品質向上に取り組んでいくとしている。

《冨岡晶》