金融危機後のIT投資は「環境・エコ」「コスト削減」ニーズに期待〜矢野経済研究所調べ

エンタープライズその他

2009年8月3日（月） 14時20分

　矢野経済研究所は3日、「金融危機後の製造業向けITビジネスに関する調査結果2009」を公表した。

　ユーザー企業である製造業、およびITベンダーの双方から、製造業向けITビジネスに関する調査を行ったもので、国内で製造業に従事する企業337社（全産業676社から製造業337社を抽出）を対象に2008年10月〜2009年1月に調査、および国内ITベンダー12社を対象に2009年6月〜7月に調査を行った。

　それによると、2008年度〜2010年度製造業全体のIT投資額および投資計画の推移は、2008年度（09年3月期）がマイナス2.2％、2009年度（10年3月期）見込みがマイナス3.8％となった。金融危機後の世界同時不況によって打撃を受けている製造業では、IT投資縮小傾向が強まっている。2009年に入り景気底打ちかという期待も出始めているものの、製造業ではようやく生産調整が一段落した状態である。IT投資が回復するまでには半年〜1年の期間を要し、本格的な回復は2010年以降になると推測された。

　不況時でも製造業の投資意欲が高いソリューションとしては、「環境・エコ」「コスト削減」が挙げられた。「環境・エコ」については、ITベンダーのビジネスチャンスは“グリーンIT”のみではなく、ハイブリッド車やエコ家電、燃料電池など、環境関連製品の開発や生産に関わるさまざまなIT需要が伸びているという。一方「コスト削減」はITソリューションにおいても製造業の最大の関心事となっている。とりわけ、ITの維持運用費といった固定費の削減への関心は高い。仮想化技術によるサーバ統合やアウトソーシングなど、ITインフラ（システム基盤）のコスト削減ソリューションは好調に推移しているとのこと。

《冨岡晶》