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東芝、富士通からのHDD事業譲渡に基本合意

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　東芝と富士通は17日、東芝が富士通のハードディスクドライブ（HDD）事業を譲り受けることで基本合意したことを発表した。

　今回の合意により東芝が富士通から譲り受ける事業の対象範囲は、HDD用ヘッドとメディア事業を除くHDD事業のすべて。これにともない、東芝は富士通と同社関係会社が国内外に持つHDD事業の設計、開発、製造、販売などの機能を取得することになる。具体的には、富士通のHDD事業の開発・製造・販売部門、山形富士通のHDD設計・開発・品質保証などに関連した部門、富士通研究所のHDD技術開発部門、富士通コンピュータ・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンズと富士通タイランド、海外販売拠点などの事業または資産が主な譲渡対象となる見込みだ。

　この合意に基づき、両社は事業譲渡に関する最終契約書を締結し、2009年度第1四半期を目標に譲渡を完了するとのこと。なお、譲渡対象の事業は今後設立される新会社に移管され、東芝はこの新会社株式のうち約80％を取得し、グループ傘下に置くことになる。譲渡後一定期間は富士通が20％未満の新会社株式を所有するが、その後は東芝が新会社を100％子会社にする予定となっている。

　両社の事業を統合することにより、東芝は高いシェアをもつ、ノートPC、車載、携帯端末、家電向け小型HDD市場（2.5型以下）での地位を確固たるものとするのが狙いだ。さらに、富士通の強みであるサーバ、ストレージ・システムなどのエンタープライズ（企業向け）HDD事業を統合することで、今後データ・ストレージ需要の継続的増大が見込まれる同分野でのシェア拡大を目指す。特に大きな成長が期待されるSSD（Solid State Drive）については東芝のNAND型フラッシュメモリ技術、富士通のエンタープライズHDD技術を融合することによってサーバ向け高性能SSDの開発を進める予定とのこと。東芝は、本事業統合により、2015年にはHDD市場全体において20％以上のシェア獲得を目指す。
《RBB TODAY》
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