インテル、米国の製造施設へ70億ドルを投資する計画を発表

エンタープライズその他

2009年2月13日（金） 01時02分

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　米Intel（インテル）社長兼CEOのポール・オッテリーニ氏は現地時間10日、米国の最新製造施設の建設に今後2年間で70億ドルを投資すると発表した。

　この投資は、32nm（ナノメートル）プロセス製造技術の展開に当てられるもので、新規製造プロセスへの投資としては、インテル史上、過去最大級のものとのこと。この技術により製造される最初の製品は、「Westmere」（開発コード名）と呼ばれる主流のデスクトップPCおよびノートブックPC向けプロセッサとなる見込みだ。Westmereは、インテルの最新高性能マイクロアーキテクチャ「Nehalem」（開発コード名）とグラフィックス機能を単一のプロセッサー製品に統合するものとなる。インテルは、Westmereを2009年中に量産開始する予定となっている。

　投資対象は、米国オレゴン州、アリゾナ州、ニューメキシコ州の既存のインテル製造拠点で、米国の4万5,000人以上のインテル従業員のうち、約7,000人の高賃金で高度な職能を必要とする従業員の雇用が確保される予定。なおインテルは、売上げの75％以上を米国外から得ているが、半導体生産の約75%を米国で行っている。同社の研究開発費および設備投資の75%も、米国で行われている。

　オッテリーニ氏は「当社は、インテルそして米国が革新の最先端であり続けるために、米国への投資を行っています。これらの製造施設では、世界でもっとも先進的なコンピューティング技術が創出されます。32nmプロセスの工場は驚くべき製造能力を備え、ここで製造されるマイクロプロセッサーはデジタルの世界を構成する基本要素となり、業界を越えて多大な経済効果を生み出すでしょう」とのコメントを寄せている。

《冨岡晶》