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イー・モバイル、公取委から広告表示に対して警告〜「今後はわかりやすい適切な広告表示に」

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公正取引委員会から警告を受けた広告表示の例
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　公正取引委員会は4日に、イー・モバイルに対して不当景品類および不当表示防止法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがあるとして警告を行ったことを発表した。あわせてイー・モバイル側は「広告表示に関する公正取引委員会による警告について」と題する文書を発表、経過説明を行うとともに、ユーザおよび関係各社に対して謝罪を行った。
　同社発表の文書によれば、2008年2月末〜5月に実施した交通広告およびテレビ広告において、「定額パック24」に関する料金表示、ならびに新聞広告における当社と他社とのサービスの比較に関する料金表示について、公正取引委員会から警告を受けたとのこと。具体的には、「電話基本料0円」「月々980円で24時間通話無料」といった、イー・モバイル同士での無料適用が、他社相手の通話でも適用されるかのように誤認されやすいという表示を行ったことによる。

　同社は「今回の警告を厳粛に受け止め、今後、より一層お客様にわかりやすい適切な広告表示を行うよう努めてまいります。なお、警告の対象となった広告につきましては、すでに掲出を停止しております。」としている。しかしながら、携帯電話の料金表示については、すでに他社でも何度か問題になっており、広告提出を行ったからそれでよしとはならないというのが、一般的な感想であろう。とくに、8月末契約者数の速報値においてイー・モバイルは84,300の純増でドコモの84,400に僅差の3位となっている。ドコモ、au、ソフトバンク、ウィルコムという5社のなかで、すでにトップ3を担う存在とまでなっているのだ。
　それだけにイー・モバイル1社だけの問題に留まらず、今後の動向に注目したい。
《冨岡晶》

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