ノークリサーチは7日、2007年度上期の国内PCサーバの出荷状況の調査結果を発表した。それによると、07年上期（07年4月〜9月）は対前年比95.0％で、マイナス成長。06年上期のような大口案件が今期はなかったことが最も大きな要因で、エントリ系も全般的に中堅・中小企業にも行き渡り感があり、増設や新規需要の上積みが活発ではなかったとしている。また、市場全体の流れとして、内部統制、コンプライアンスなどに端を発した、すでに設置されたサーバのセキュリティや運用管理などの守備的なIT対応状況が新規需要の増加に抑制効果として働いたようだと分析している。しかし全体に占める割合はまだ9％ながら、ブレードは前年比38％の伸びを示した。また金額市場は上昇傾向にあるという。マルチコアタイプのサーバが主流になっていることもありタワー、ラックそしてブレードなどいずれも単価は上がってきており、金額では1,452億円で前年比5.7％増となっている。 メーカー別トータルシェアでは、NECが首位をキープし、HPと続くが、ブレードシェアではHPがトップとなっている。ノークリサーチでは2社に共通している点として、製品の守備範囲、品揃えが完璧に揃っていること、直販とチャネル販売にそれぞれ得意分野を持っていることを挙げている。一方で、HPはエンタープライズへの対応、NECは中堅・中小企業の基幹システムへのアドバンテージがあるとしている。なお、得意の販売チャネルに加え、官公庁や自治体、文教市場に強いNECに対し、コストメリットの高い製品で対抗するHPの戦いという構図が鮮明になりつつあると指摘している。
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