総務省は27日、地方公共団体や中小企業など一般の利用者によるASP・SaaSの評価・選択を支援するため、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」を公表した。同指針は総務省で6月から開催中の「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」の検討経過を逐次踏まえつつ、総務省とASPIC Japanとの合同で設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」において策定したもの。 指針では事業者名や事業所はもとより、サービスの内容・範囲、カスタマイズ範囲、課金方法、料金体系・金額、解約時ペナルティ、バックアップ対策、ハウジング（サーバ設置場所）など60項目以上の情報開示が必須となっている。今後は必須項目を開示し、かつ特定の項目について一定以上の要件を充たしているASP・SaaSについては、その申請を受けて「認定」を行う仕組みを準備していくとしている。運用開始は平成20年春を目途とする。
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