電気通信事業者協会（TCA）とNTTドコモグループ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は20日、携帯電話の利用者が低年齢化している現状をうけて、青少年の利用が禁止されている出会い系サイトや有害サイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）のさらなる普及促進に向けて取り組みを強化すると発表した。 携帯電話事業者3社は、2003年より順次有害サイトアクセス制限サービスを無料で提供しているが、今回の取り組み強化では、NTTドコモとKDDIは20歳未満、ソフトバンクモバイルは18歳未満の未成年者が契約申込時に提出する親権者同意書などを改善することで、有害サイトアクセス制限サービス利用の有無について親権者の意志確認を確実に行う。そのほか、親権者の意思確認ができない場合はインターネットサービスの申し込みを受け付けないとした。また、販売店向けのマニュアルの見直しをおこない、親権者の意思確認を確実に実施するよう販売店への対応の徹底をはかるとした。 有害サイトアクセス制限サービスの周知啓発の強化については、TCAと携帯電話事業者3社は協同で7月から「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」を実施し、全国の自治体などにポスター・チラシの配布を行っている。さらに同キャンペーン向けにデザインした有害サイトアクセス制限サービスに関するロゴマークのバナーを作成し、PC系インターネット接続サービス事業者やフィルタリングソフトメーカーに利用するよう働きかけている。さらに、請求書同封物での告知や総合カタログ、ホームページ、リーフレットなどによる告知の強化、メールマガジン、ショートメッセージサービス（SMS）の配信による告知などを検討中だ。
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