電気通信事業者協会は1日、偽った電話番号を着信側電話端末に表示させる行為（発信者番号偽装表示）への対策指針となる「発信者番号偽装表示対策ガイドライン（第一版）」がまとまったと発表した。なお、このガイドラインは一般向けには原則的に非公開とされている。 発信者番号偽装表示は、携帯電話・一般家庭の固定電話に対して警察や自宅などの電話番号を偽って表示させるもので、相手を信用させたうえで「振り込め詐欺」などの行為に及ぶ事件が発生し社会問題となっている。 同ガイドラインは、電気通信システムの根幹のひとつを構成する電話番号システム、とりわけ発信者番号表示サービスへの信頼性を維持し、犯罪防止に役立て、利用者からの信頼に応えることを目的に制定されている。また、複数事業者が相互に接続するサービス形態において、事業者間で対策の指針を共有し、事業者がそれぞれの事業提供形態に応じた対策の役割を実行可能とするためのものだとしている。 ガイドラインでは、事業者共通で行うべき対策や個々の事業者で自主的に行うべき対策などを、国際中継系事業者、地域系事業者などの事業提供形態に応じてそれぞれ規定。協会および協会会員事業者は、自主的な対策として原則的にガイドラインに準拠した対策を進めていくという。また、協会会員以外の事業者においても、ガイドラインに則した対策実施が望まれるため、今後は関係団体などとの連携も進めていくとしている。
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