本日、日本AMDがインテル日本法人に対して独占禁止法違反による損害賠償を求めていた件について、3回目の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれた。 インテルは、2005年3月の排除勧告においていくつかの商行為が違法性が高いと認定され、勧告に従ってそれらの行為を取りやめた。しかし、今回の損害賠償訴訟ではそれらの行為の違法性を否定しているため、日本AMDは主張に矛盾があるとして申し立てを行っていた。第3回口頭弁論で日本AMDはインテルに具体的な反論を求める書面を提出し、それに従ってインテルは次回の口頭弁論までに反論を書面で提出することになった。 また、東京地方裁判所は、4月20日の夕方に公正取引委員会からインテルの違反行為を認定した際に参考にした資料の提出を受けたと発表した。これは2005年12月16日に裁判所が行った送付嘱託決定によるもの。ただし、目録との照合作業が行われているため、現在のところ閲覧、謄写などは許可されない。 なお、公正取引委員会が提出したこれらの資料すべてについて、事業者の秘密保護などを理由に第三者への開示の制限をインテルが申し立てていた件については、決定が先送りされた。しかし、これらの資料の閲覧・謄写のルールを協議するため、4月25日に進行協議を開催するとした。 次回の口頭弁論は、進行協議後に追って指定される。
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