日本AMD、公取委のインテル排除勧告を支持

IT・デジタルノートPC

2005年3月9日（水） 13時36分

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　日本AMDは9日、公正取引委員会（公取委）がインテルに対して行った排除勧告を支持すると発表した。

　公取委の勧告は、インテルが国内PCメーカー5社に対して、各PCメーカーの採用するCPUに占めるインテル製品の割合を100％または90％とすることなどを条件に、各社にリベートを約束し、これにより競合他社の事業活動を排除したというもの。

　なお、AMDを含む競合2社の合計市場シェアは、2002年の24％から2003年の11％まで激減したという。

　米AMDの法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者であるThomas M. McCoy氏は、次のように述べている。「公正取引委員会は、インテルの行為が日本におけるマイクロプロセッサ市場の公正な競争環境をゆがめ、競争を不当に制限していたと認定しました。インテルの行為は、日本のみならず、世界のPCユーザーの利益を害したのです。市場での地位を不当に利用して、技術革新をさらにより重要なこととして、消費者の選択の自由を制限することは、到底容認されるべきではありません。各国の独禁当局は、自国の市場も同様の被害を受けていないかどうか、慎重に調査するべきであると考えます」

　「消費者に対するデメリットは明らかです。PCメーカーによるプロセッサ選択の自由を妨害することによって、インテルは全世界の消費者が、それぞれのニーズにあったコンピュータを選択する自由を妨げたのです。市場で圧倒的なシェアを持つ企業が、競合他社を排除するために人為的に市場シェアを設定する行為は、言うまでもなく世界の独占禁止法に違反しています」

《高柳政弘》