日本AMDは30日、東京高等裁判所および東京地方裁判所に対して、インテルに対する損害賠償請求訴訟を2件提起したと発表した。なお米AMDは、6月27日に米国において米インテルに対する損害賠償請求訴訟を提起している。 東京高等裁判所に対して提起した訴訟は、3月8日に公正取引委員会が行った排除勧告で認定されたインテルの独占禁止法違反行為による損害の賠償を請求する訴訟で、請求額は5,000万米ドル（日本円で約55億円）。なお、同訴訟についてAMDでは、排除勧告に対してインテルが応諾したことを受けて提起したものだとしている。 一方、東京地方裁判所に対して提起した訴訟は、排除勧告において認定された違反行為以外のさまざまな取引・営業妨害行為から生じた損害について、あわせて賠償を請求するもので、請求額は5500万米ドル（日本円で約60億円）。 訴状に書かれた取引・営業妨害行為の主な具体例は以下のとおり。・国内PCメーカに対して、資金提供等を条件に、パソコンの製品カタログやウェブサイトからAMD製プロセッサを搭載したモデルを削除するよう指示した・AMDの新製品発表会に参加を予定していた顧客に対し圧力をかけ、参加を辞退させた・AMDと顧客の共同プロモーション・イベント用に製造されたAMD製プロセッサの新製品を搭載したPCを、イベント直前に全台買い取り、インテル製プロセッサを搭載したPCに入れ替えさせた。この際、インテル製プロセッサ搭載PC全台を無償で提供し、さらに宣伝費用を支給するなどした。
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