米AMDの法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者であるThomas M. McCoy氏は、次のように述べている。「公正取引委員会は、インテルの行為が日本におけるマイクロプロセッサ市場の公正な競争環境をゆがめ、競争を不当に制限していたと認定しました。インテルの行為は、日本のみならず、世界のPCユーザーの利益を害したのです。市場での地位を不当に利用して、技術革新をさらにより重要なこととして、消費者の選択の自由を制限することは、到底容認されるべきではありません。各国の独禁当局は、自国の市場も同様の被害を受けていないかどうか、慎重に調査するべきであると考えます」
