IP電話網同士の接続よりも携帯電話への発信が重要？　−2003年は“通話先”の充実が最大の課題

ブロードバンドその他

2003年2月18日（火） 17時18分

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　3月よりIP電話の商用サービスが一斉に始まる。現在のところ具体的な内容を発表しているのは、OCN、@nifty、So-netの3社だ。またソフトバンクBBが提供する「BBフォン」については、他社に先駆けて2002年4月から商用サービスを提供している。

　これらに続いて、他社も追随して料金などの詳細を発表することだろう。しかし、サービス開始当初は、「PSTN（Public Switched Telephone Network：一般の固定電話網）側からの着信を受けられない」「PHSや携帯電話への発信ができないなど」の制約がある。いずれ解消される見込みだが具体的な時期は不明確だ。そこで、2003年におけるIP電話サービスの予定をまとめてみることにする。

　まず3月から4月にかけて、現在モニタサービスを提供しているISPが続々と商用サービスに移行する予定になっている。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のIP電話網を利用したサービスが先行し、そのあとにKDDIなどが続くという流れだ。商用サービスの開始が一段落した夏頃には、PSTN側から050の番号を用いてIP電話への発信が開始されるだろう。これは、NTT東西が持つ交換機における設定の完了を待ってからとなる。

　ここで問題となるのがIP電話網同士の相互接続だ。今のところ同じIP電話網に接続されたISP同士なら無料通話が可能となるが、IP電話網を越えた接続はできない。各社とも前向きに検討しているものの、具体的なスケジュールはとなると、まったくの未定である。

　また今後は、IP電話からPHSや携帯電話への発信サービスも重要
になるだろう。現在は、IP電話網を介さずにIP電話アダプタに接続されたPSTNを経由するため、料金のメリットはまったくないのだ。

　とはいえ、現段階ではPHSや携帯への発信サービスを実現するにはさまざまな課題があるのも事実。特に問題なのは、携帯電話会社とIP電話網を持つキャリアのどちらが料金を決める権利を握るかということだ。現在のところ、PSTNからPHSや携帯電話への発信する場合はKDDIやNTTドコモなどの携帯電話会社側が決定権を握っている。そのため、IP電話においてもこれらのルールが適用され、通話料金を下げることが難しくなっているのである。

　その中で、交換機を利用して格安の電話サービスを提供している平成電電は、総務省に対して不服を申し立てた。それに対して総務省は「平成電電が利用者料金を設定することが適当である」として平成電電側の訴えを認めた。このような前例や、総務省による研究会が発足されたため、この問題は解決の方向に向かっている。

　携帯電話とPHSの契約数はすでに7,000万台を超え、固定電話をすでに抜いている。もちろん、IP電話の契約数とは比べものにならない。このユーザ数の差を考えると、IP電話網同士を結ぶよりも、携帯電話とPHSへの発信サービスの方が先に実現されるかもしれない。

　今後、IP電話サービスには、メールやFAXとの統合サービスなど、これまでの電話サービスでは不可能だった便利なアプリケーションが登場するだろう。しかし、2003年においては通話先の拡大が優先されるため、このようなサービスにまで手が回るとは思えない。料金の安さだけではない、IP電話の真の実力が発揮されるのは早くても2004年以降になるだろう。

《RBB TODAY》