総務省は、中継接続およびIP電話発携帯着の場合の料金設定の検討を目的として、学識経験者など8人のメンバーから成る「料金設定の在り方に関する研究会」を発足させた。第1回会合は12月19日の予定。 先月末の総務大臣裁定により、いわゆる「固定発携帯着」の料金設定のうち、固定電話サービス事業者が利用者に接続する設備を直接設置する「直収接続」の場合については平成電電が料金を設定するのが妥当とされたが、マイラインなどで中継系のサービスのみを提供する「中継接続」に関しては事業者間で子細の協議が行われていないことを理由に裁定が下されなかった。 本研究会では、こうした中継接続の場合の固定発携帯着の料金設定に加え、近い将来急拡大が予想されるIP電話を利用した携帯電話への発信についても検討対象とするとしており、今後協議の積み重ねを経て来年5月をめどに意見の取りまとめを行う予定でいる。
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