【総務省】BWA事業者登録に異例の条件付け——MVNO状況の報告など
27日、総務省は、2.5GHz帯の広帯域移動無線基地局（BWA）の認定を受けた2社に対して、「電気通信事業の健全な発達と円滑な運営に寄与する計画」と「MVNOへの開放状況の報告」を条件とすることを発表した。
地デジ簡易チューナーの仕様ガイドライン——総務省が公表
総務省は26日、8月の情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第4次中間答申で提言された簡易チューナーのガイドラインを発表した。
2007年第3四半期の情報通信産業、生産・出荷拡大し良好成長、ただし企業間格差開く〜総務省発表
総務省は26日、2007年第3四半期（7〜9月期）の情報通信産業の動向を取りまとめた「情報通信産業の経済動向報告（2007年第3四半期）」と題する文書を公表した。
2007年度第2Qの通信事業、auとソフトバンクの増加続く、PHSが減少傾向に〜総務省しらべ
総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2007年度第2四半期（9月末）の固定通信（加入電話・IP電話）、移動体通信（携帯電話・PHS）、インターネット接続（DSL・FTTH）における各企業のシェアデータを公表した。
【速報】ソフトバンク、イー・アクセス、総務大臣と電波監理審議会へ要望書提出——2.5GHz基地局免許の答申前に
20日、オープンワイヤレスネットワーク、ソフトバンク、イー・アクセスの3社は、総務大臣と電波監理審議会会長宛に要望書を提出した。
【総務省】FTTH契約数が1,000万件越え、ただし伸び率は安定化
総務省は18日、電気通信事業者からの報告を受け、2007年9月末時点での契約者数について発表した。
【総務省】WiMAX免許、21日の臨時委員会で正式決定
18日、日経新聞などがKDDI、ウィルコム内定を報じている2.5GHz帯広域移動体通信基地局の免許交付について、総務省は21日の臨時審議会で委員の答申があり、正式決定する予定だ。
IIJとドコモのMVNO——協議しているのは事実
12日、産経新聞がIIJがドコモの回線を借り受け、携帯事業に参入するということを報じているが、IIJ、ドコモ双方は、交渉の事実は認めたものの、詳細などは発表できる段階にないとコメントした。
【総務省】IP電話が前年比22.7％増、0AB〜J-IP電話は113.2％増と順調に増加
総務省は12月7日に、「電気通信サービスの加入契約数の状況」（平成19年9月末）と題して、電気通信事業者から報告のあった2007年（平成19年）9月末時点での固定通信および移動体通信の契約数等について取りまとめた文書を発表した。
青少年を有害情報から守る第三者機関を設立——モバイル・コンテンツ・フォーラム
11日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法、有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するための有識者からなる第三者機関を2008年3月を目処に設立すると発表した。
【総務省】携帯電話・PHSにおけるフィルタリングサービス促進の要請
10日、総務省は、携帯電話・PHS事業者4社と社団法人電気通信事業者協会に対して、青少年に対する有害サイトアクセス制限サービスの導入促進を図るための要請を行った。
【ニュース解説】通信と放送の融合が意味するもの
6日、総務省は「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書を発表した
