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先の「平成28年熊本大地震」では多くの家屋が倒壊し、生き埋めとなった人々の生存が見込まれる「72時間問題」が改めてクローズアップされた。
27日まで東京ビッグサイトで開催されていた「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2016」において、情報通信研究機構（NICT）は、Twitterに公開されるツイート情報から、大規模災害時の被災状況をリアルタイムに把握するシステム「DISAANA」の最新版と
自分が住む地域周辺の避難場所、地域特有の災害リスクなどを平常時から学んでおくことは、いざという時に迷わず行動でき、安全に避難できるというメリットがある。
旧来のアナログテレビ放送の帯域を利用した新放送サービスとして、3月より東京、大阪、福岡で無料放送が開始されているV-Lowマルチメディア放送「i-dio」をご存じだろうか。
NECは23日、災害や事故現場などにおいて、圏外からでも高画質な映像送信を実現する端末間通信技術を開発したことを発表した。
三井不動産リアルティは23日、同社が提供する「三井のリパーク」駐車場に、Wi-Fiなどの各種ICTサービスを備えた「高機能自動販売機」を設置し、災害支援や観光客の利便性向上に役立つ地域貢献型拠点として展開していくことを発表した。
フランクリン・ジャパンは、教育現場でも導入が容易な雷・気象情報サービス「Lightning Station(W1)」を、「第7回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」において参考出展した。
大規模地震などが発生し、その後、消防、警察、自衛隊などの公的な救助・支援が始まるまでにかかる時間はおよそ12時間といわれている。
安城電機は東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2016」内の「スマートフォン＆モバイル EXPO 春」にて、地図型コミュニケーションアプリ「フレマップ」の展示を行った。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、防災や行政に関する情報の配信や地域での情報共有を支援する「IP告知システム」をクラウド・マルチデバイス化し、地方自治体などに向けて6月20日からサービス提供することを発表した。
帝人は、13日まで東京ビッグサイトで開催されていた「Japan IT Week 春」内の「第6回 スマートフォン＆モバイルEXPO 春」において、シート型ビーコン「PaperBeacon」を活用した、観光客向けの地図案内表示の参考展示を行った。
日本電業工作は16日、同社の920MHz特定小電力無線機「Echoes LINK」を使用して、防災無線システムへの環境監視センサネットワーク適用を想定した実証試験を行った。
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
相鉄グループは13日、平成28年度の鉄道事業と自動車事業（バスなど）において、安全対策とサービス向上などを目的に総額96億円の設備投資を実施することを発表した。
東京急行電鉄（東急電鉄）は13日、2016年度の鉄軌道事業設備投資計画を発表した。田園都市線の新型車両製造、3D式踏切障害物検知装置の整備、車内への防犯カメラの設置、ホームドア設置等の安全対策、駅改良工事など総額489億円の設備投資を実施する。
自治体や官公庁、企業などにおいて災害や事故、テロ発生時には、迅速かつ正確な情報収集と関係者間での情報共有が求められる。そして共有できる情報のなかに映像や画像があれば、より詳細な状況把握ができ、被害の拡大を防いだり、的確な事後対応が可能となる。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
京浜急行電鉄（京急）は11日、平成28年度の鉄道事業における設備投資費・総額205億のうち約195億円を安全対策設備にあてる計画を発表した。
京都大学防災研究所の伊藤喜宏准教授、東京大学地震研究所の望月公廣准教授、東北大学の日野亮太教授らは6日、ニュージーランドの北島東方のヒクランギ沈み込み帯で発生する「スロースリップ」を海底に設置した機器で観測することに成功したことを発表した。
明治大学は、中野キャンパスにおいて隣接する帝京平成大学、区役所、警察、消防、病院、社会福祉協議会などと連携した「allなかの防災ボランティア体験デー」を12日に実施することを発表した。
大成建設は、ローコストな免震システム「TASSラック－免震」を開発したことを発表した。地震発生時に自動ラック倉庫の積荷の荷崩れ落下を防ぐことができる。
