商店街などが外国人観光客向けに行う環境整備や販売強化策を補助する「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)」の募集が始まった。
中小企業庁が2015年補正予算による「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募を開始した。期限は4月13日まで。
鹿児島県がヘルスケア産業に参入しようとしている県内中小企業を対象に、研究・開発費、販路拡大経費の補助を行う。
全国中小企業団体中央会は19日、中小企業がものづくり補助金制度を活用した成果を出展する「中小企業 新ものづくり・新サービス展」の開催を発表。11月から順次、全国6ブロックで開催する。
富山県が2015年度の「明日のとやまブランド」育成支援事業の募集を開始した。支援対象に選定されると、専門家によるアドバイスを受けられるほか、事業に対する補助金が交付される。
大分県が産業廃棄物削減や廃棄物リサイクルなどの推進にあたり、補助金の申請者募集を開始した。補助対象期間は2016年3月31日まで。
日本ロボット工業会は、国の平成26年度補正予算「中小企業経営支援等対策費補助金(ロボット導入実証事業)」について、1次公募での採択結果を発表した。2次公募はすでに開始している。
資源エネルギー庁が2015年度の地熱開発理解促進関連事業支援補助金の対象事業者を決定。全国で28事業者が採択された。
愛知県は26日、「産業空洞化対策減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」において、平成27年度の採択案件を決定した。同補助金は、次世代自動車や航空宇宙といった将来の成長が見込まれる分野等を対象とし、平成24年度から実施している。
神奈川県横浜市の保土ケ谷区役所は、自治会町内会や地区連合町内会に向けた今年度の申請の手引きをPDF形式で公開している。
長野県飯田市の中心市街地では、中小企業庁が行う「商店街まちづくり事業(補助金)」を活用した防犯カメラおよびLED照明などの導入が進んでいる。
2014年12月7日、広島県福山市の福山元町通商店街では改装工事が完了し、記念行事が行われた。LED化された街灯20基と防犯カメラ6台を設置、舗装や消防設備の改修が行われ、明るく安全な商店街として一新されている。
ホワイトハウスは連邦政府の補助金から、警察向けに今後3年間で5万台のボディカメラ(身につけて常時撮影を行う携帯型カメラ)を支給する計画を発表した。
商店街で防犯カメラを設置する際、国からの補助金が支給される仕組みとして「商店街まちづくり事業(補助金)」がある。国からの基金を全国商店街振興組合連合会(全振連) と電通による事務局が取りまとめ、民間事業者・組合などに支援する流れとなっており、
岡山県は11月14日、防犯カメラ設置の補助枠拡大を含む一般会計補正予算案を発表した。防犯カメラの補助額は一台あたり最大15万円で総額1,800万円を計上しており、11月の定例県議会で提案される
文部科学省は10月10日、平成26年度科学研究費補助金(補助金分・基金分)の配分について発表した。配分額がもっとも高いのは東京大学、次いで京都大学、大阪大学、東北大学、九州大学、名古屋大学、北海道大学となった。
成長いちじるしいクラウドサービスだが、日本の中小企業ではまだ導入が進んでいない。そのため経産省では2014年度に、「中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業」をスタートさせた。これにより、中小企業も、補助金・助成金を活用可能となった。
ソネット(So-net)は25日、法人向けITソリューションサービス事業「bit-drive」で提供するクラウドサービスが、経済産業省の補助金の交付対象サービスに登録されたことを発表した。
ミラサポ事務局は3月12日、運営サイト「ミラサポ」において、補助金・助成金情報を拡充させるとともに、補助金申請のポイントやコツをわかりやすく紹介するコンテンツ「補助金虎の巻(新ものづくり補助金)」を公開した。
東京都(環境局)は18日、電力使用状況の見える化を図り、需給の効率的な制御によりピーク時の電力消費を抑える仕組みを推進するとともに、分散型電源の普及を図るため、3つの補助事業を開始することを発表した。
生活者の意識・実態に関する調査をおこなうトレンド総研は25日、「自動車業界」における最新トレンドについてのレポートを発表した。
イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は19日、「太陽光発電システム」の販売を行うことを発表した。2013年1月上旬より、販売、施工、補助金申請代行、保守、メンテナンスを一貫して提供する。
次世代自動車振興センターが9月13日に公表したエコカー補助金の執行状況によると、9月12日までの補助金の申請金額が2602億円となり、補助金予算額2747億円に対して残額が145億円となった。
次世代自動車振興センターが7月27日公表したエコカー補助金の執行状況によると、7月26日までの補助金の申請金額が2177億円となり、補助金予算額2747億円に対して残額が570億円となった。