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総務省は、地域公共ネットワーク基盤整備事業として北海道河西郡更別村に補助金の交付を決定した。
総務省は、香川県に対して新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業にもとづき3,000万円の補助金交付を決定したことを発表した。実施主体は香川テレビ放送網で、総事業費は1億2千万円。
総務省 東海総合通信局は、岐阜県のおりべネットワーク（瑞浪市）、愛知県の豊橋ケーブルネットワーク（豊橋市）とアイ・シー・シー（一宮市）に対し、「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」にもとづく補助金交付を決定した。
総務省 東北総合通信局は、秋田県矢島町におけるFTTH網整備事業に対し、1億1,878万3千円の補助金交付を決定したと発表した。平成14年度より新たに設けられた「地域情報交流基盤整備モデル事業（加入者系光ファイバ網設備）」によるもの。
総務省情報通信政策局は、平成14年度予算による地域公共ネットワーク構築支援の補助金交付内容を発表した。これは、「e-Japan重点計画-2002」で策定された「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」および「教育及び学習の振興並びに人材の育成」などの具体的な取り組みを実施するため、地方公共団体を対象として交付されるもの。
総務省 四国総合通信局は、電気通信格差是正事業のため、西南地域ネットワークおよび高知県宿毛市にそれぞれ補助金交付を決定したことを発表した。交付額は、1億円（総事業費は4億円）。
総務省 関東総合通信局は、先進的情報通信システムモデル都市構築事業（実施：総務省・経産省共同募集）として、ブロードバンドシティ太田（群馬県太田市）、および千葉県市川市に対して補助金交付を決定したと発表した。関東エリアではこの2件が同事業の対象となる。交付額は、ブロードバンドシティ太田に対して1億887万円、千葉県市川市に対して6,000万円（いずれも総務省・経産省の補助金合計額）。
総務省 信越総合通信局は、長野県上田市に対し、先進的情報通信システムモデル都市構築事業（実施：総務省・経産省）にもとづく補助金交付を決定したと発表した。上田市マルチメディア情報センターを中核施設としたコミュニティネットワーク、および通信技術やアプリケーションの構築に2,100万円（総務省・経産省の補助金合計）が交付される。
総務省 近畿総合通信局は、地域コミュニティネットワーク構築のため、兵庫県西脇市に補助金の交付を決定したと発表した。西脇市の事業は、平成13年度先進的情報通信システムモデル都市構築事業（実施：総務省・経産省）として採択されたもので、交付額は光ファイバ網を使用した公共サービスシステムの構築に約2,750万円（総務省・経産省の補助金合計）となっている。
総務省は、地域イントラネット整備のため、北海道富良野市・別海町にそれぞれ補助金交付を決定したことを発表した。交付額は、富良野市の無線LANネットワーク構築に約2,900万円（総事業費は約8,900万円）、別海町の光ファイバ・無線LANネットワーク構築に約3,100万円（総事業費は約9,500万円）となっている。
総務省は、愛媛県から申請のあった今治シーエーティーブィのおこなう今治市内での放送対象エリア拡張工事に対し、電気通信格差是正事業費補助金を交付すると発表した。交付される補助金は2,000万円。
総務省国総合通信局は、愛媛県から申請のあった、宇和島市と宇和島ケーブルテレビの行う伝送線地中化工事に対し電気通信格差是正事業費補助金を交付すると発表した。
東北電気通信監理局は、防災や医療のための地域イントラネット整備のため、宮城県白石市に対して補助金交付を決定したことを発表した。交付額はおよそ4,600万円。
関東電気通信監理局は、防災や医療のための地域イントラネット整備のため、山梨県塩山市および同県都留市に対して補助金交付を決定したことを発表した。
北陸電気通信監理局は、CATVインターネットを利用した地域イントラネット整備のため、婦中町に対して補助金交付を決定したことを発表した。交付額はおよそ4,930万円。
福井県鯖江市では、10月以降に新しくインターネットに加入した鯖江市内在住の家庭に対して、プロバイダの加入金、インターネット接続工事/接続機器、セットアップ料金にかかった費用の一部を捕縄する。ただし、i-modeやJ-skyなどの携帯電話によるインターネット接続は除外される。補助額は、上記費用の合計金額が10,000円を超えた場合は10,000円を、10,000円未満の場合は千円未満を切り捨ててその金額となる。
郵政省が進めていた平成11年度先進的情報通信システムモデル都市構築事業第2次募集の交付先が発表となった。この中で、埼玉県の行田ケーブルテレビ、岐阜県可児市、岡山県岡山市の3組織が、CATVネットワークを使ったモデル都市構築に着手する。
中国電気通信監理局は、ケーブルテレビ高度化支援として、管内の13CATV局に補助金を交付したことを発表した。この中で、インターネット接続設備の導入用として9局のCATV局が補助金交付を受けている。
郵政省は、兵庫県洲本市のマルチメディア情報化に対して、補助金の交付金を決定した。この補助金によって、洲本市はCATVとインターネットを使ったマルチメディアサービスを市内の各所でスタートする予定でいる。ちなみに淡路島インターネット協会ホームページでは、
九州電気通信監理局の報道発表ページで、九州圏内にある8地域のCATV施設に対して整備事業が実施される。
