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セイホープロダクツは15日、月額負担ゼロの自主警備型セキュリティシステムの「ライフディフェンス エア」を発表した。
ニフティは14日、提供中の温湿度見守りサービス「おへやプラス」の機能を活用して、介護事業者などと連携した事業者向け見守りサービスの実証実験を開始することを発表した。
ソニーは13日、テレビやエアコンの操作や、インターフォン機能、人感センサーによる防犯・見守りなどを可能とするLEDシーリングライトとマルチファンクションユニットを組み合わせた、マルチファンクションライトを開発したことを発表した。
13日から15日まで東京ビッグサイトで開催されている「第2回ウェアラブルEXPO」にて、オムロンは高低差±5cmを正確に検知する「絶対圧センサー」の展示を行っていた。
iOSアプリ開発を手掛けるC-MAGnetは6日、2台のiOS端末を組み合わせ、ベビーカメラ（見まもりカメラ）として使用するアプリ「ママの目」をリリースしたことを発表した。
ケイ・オプティコムは5日、兵庫県養父市と共同でICTを活用した「生活支援サービス」のトライアル実施を2016年4月から行うことを発表した。
双日建材は3D画像認識ホームセキュリティシステム「ムサシガードアイズ」を2016年1月から販売開始する。
安川電機は24日、ロボット介護機器「屋内移動アシスト装置」を開発したことを発表した。足腰が弱った高齢者がベッドやトイレの往復などを行う際に、立ち座りと歩行を支援するものとなっている。
クロスデバイスは21日、360度対応ネットワークカメラ「I.C.E360」の販売を開始した。スマートフォンを使って外出先から自宅の様子を360度パノラマ動画でモニタリングすることができる。
ビートラストは17日、電球型ライブカメラ「iBULB SCOPE（アイバルブスコープ）」を22日から販売を開始する。電球ソケットに同製品を挿すだけで使える手軽さが大きな特徴だ。
タグキャストは16日、同社のビーコン製品「TAGCAST」を利用した行動分析システム「TMA（Target Movement Analysis）2.0」を提供開始したことを発表した。
パナソニック株式会社エコソリューションズは10日、スマートフォン向け「スマートHEMSサービスアプリ」を21日から提供する。
ホットプロシードは、2日～5日にかけて東京ビッグサイトで開催されている「2015国際ロボット展」の福岡県ロボット・システム産業振興会議ブースにて、行方不明になったドローンを、別のドローンを使って捜索する「サーチドローン」の展示を行っていた。
加藤電機は、位置検索・見守りサービス「SANフラワー見守りサービス」を用いた認知症の方の行方不明訓練を愛知県半田市役所と共同で1日に実施したことを発表した。
加藤電機は20日、公益社団法人テクノエイド協会の介護ロボットモニター事業の支援を得て、台東区内で「SANフラワー見守りサービス」を応用した「広域ロボット捜索システム」による認知症徘徊捜索の模擬訓練及び都市型の捜索実証実験を行った。
MJIは27日、見守り用途や生活サポートなどを行うコミュニケーションロボットのコンセプトモデルを公開した。現在開発中のプロダクトとして、12月2日より開催される2015国際ロボット展にて参考出展を行う予定だ。
サンライズ・ヴィラと、ビズロボジャパン、セキュアの3社は、IoTを活用した「見守りクラウドロボ」と顔認証「EUREKA」（ユーリカ）を組み合わせた「高齢者見守りサービス」の実証実験を開始したことを発表した。
ユカイ工学は19日、同社のコミュニケーションロボット「BOCCO」（ボッコ）が、ヤフーが運営するスマートフォンアプリ「myThings」へ対応したことを発表した。
サイホープロパティーズは18日、乾電池式防犯カメラ「ダレカ」に対応した無発光タイプの人感センサー赤外線ライト「APL200」と、電動パン雲台「ART200」を発売したことを発表した。
小林鋲螺（びょうら）とSEQUA(セキュア)は、防犯ブザー付き自転車用テールライト「お知らせテントウくん」を開発した。6日よりクラウドファンディングサイト「MAKUAKE」にて、注文及び小学校などへ寄贈するための支援を受け付けている。
伊丹市と阪急阪神ホールディングス（阪急阪神HD）は10日、、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」を実施するにあたり、協定を締結したことを発表した。
ネットギアジャパンは10日、電池駆動のWi-FiネットワークカメラARLO（アーロ）のカメラ1台セットモデルを12月中旬より発売することを発表した。
顔認識技術搭載スマートホームカメラ「Welcome」などを提供する仏・Netatmo（ネタトモ）社は5日、3,000万ユーロの資金調達を完了したことを発表した。2015年仏ベンチャーキャピタル市場のIoT分野で最大の資金調達となる。
セントラル警備保障（CSP）は29日、「見守りエスコート」を10月下旬から開始することを発表した。マンション共用部向けのセキュリティサービスで、ストーカーや不審者などによる待ち伏せ被害などを防ぐことを目的としている。
