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スマホ連動の電子マネー決済に対応したところ、訪日中国人観光客が殺到した――ITベンチャーのユニヴァ・ペイキャストが16月6月に発表したのは、東京・御徒町の老舗ディスカウントストア「多慶屋」での出来事。
東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社は、23日から東京都内の計36か所（飲食店やコンビニエンスストアなど）で、認証型コンセントによる公衆電源サービス「espot（エスポット）」の実証実験を開始する。
東京モノレールに乗ると、羽田空港国際線ターミナル駅と整備場駅の間で、多摩川沿いに基礎工事がすすむ建設現場が見える。「羽田空港第2ゾーン開発」の地だ。国交省は7月、この敷地の具体的な計画概要を発表。ここに東京五輪にあわせたホテルが建つ（写真24枚）。
日本旅行千葉支店は、成田空港から千葉県内の人気観光スポット付近に特別停車する高速バス「CHIBUSTORY（チバストーリー）」を9月17日から10月31日の期間限定で運行する。
インバウンドの中心が団体客から個人客へと移行する中で、新たなビジネスを模索する動きが出ている。このうち、注目される一つが、富裕層を対象にした観光・サービス業だ。
鉄道表示のデザインなどを手掛ける銀座交通デザイン社合資会社は16日、表示板や看板などのサインに貼るだけで多言語対応できるサイン専用バーコード「XPANDコード」サービスのベータ版の提供を開始した。
訪日客が団体客から個人客へと移行する中で、訪問先も東京から富士山をへて大阪・京都に向かうゴールデンルートから、全国津々浦々へと変化している。“以前よりも外国人観光客を見かけるようになった”と感じる地方在住者も増えているのではないか。
東京ハイヤー・タクシー協会は「インバウンドジャパン2016」に現在展開中のタクシー配車アプリ「スマホdeタッくん」を紹介した。これは一番近くにいる空車のタクシーを呼ぶことができるものだ。
リオデジャネイロ市内のバーラ地区に期間限定でオープンする「TOKYO 2020 JAPAN HOUSE」。4年後の東京五輪に向けて、東京や日本の魅力を紹介していく施設だ。
Kaspersky Labは4日、2016年前半に実施した「海外旅行および出張時のインターネットセキュリティに関する実態調査」の調査結果を発表した。世界的に普及している無料Wi-Fi環境への警鐘を促すものとなっている。
ヤマハと東海旅客鉄道（JR東海）は3日、東海道新幹線の駅構内において、ヤマハが開発したアプリケーション「おもてなしガイド」を活用した多言語対応サービスの実証試験を実施すると発表した。期間は8月26日から2018年3月まで。
インバウンドの今後を知るには、世界の動向、そしてその中における日本の立ち位置を知る必要がある。今後客数はどのように伸び、どのような消費が生まれるか。東京オリンピックをマイルストーンに、将来的なインバウンド戦略を立てるには欠かせない情報だ。
オリックス自動車は8月2日、「オリックスレンタカー沖縄本部港店」を新規開設した。沖縄県国頭郡本部地区に大手レンタカー会社が出店するのは初めてとなる。
インバウンドの急増によって、観光業や宿泊業といった関連業界では、その対応に追われる事業者が増えている。しかし、訪日外国人をお迎えする体制が整ったとして、それで準備が完了したとはいえない。
