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野村総合研究所（NRI）は、官公庁や自治体、企業等が、地震や津波のような自然災害に備えてBCP（事業継続計画）を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発し、本ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日より開始する。
情報システムをデータセンターに集約する流れは以前から存在していたが、東日本大震災を契機に、管理コスト削減や効率向上とともに、複数のデータセンターを活用したリスク分散も重視されるようになっている。
コアマイクロシステムズは拠点間DR（災害復旧）とクラウドへのDRの両方を実現する次世代総合バックアップ＆DRソリューションストレージ「Ever SAFE」を発表した。
NTTデータは13日、企業のBCP（事業継続計画）策定を支援する、「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」の提供を開始した。経済産業省のガイドラインにのっとり、短期間で、BCP策定からシステム復旧対策策定までを支援するサービスとなっている。
NTTPCは、法人向けトータルネットワークソリューション「Master'sONEサービス」のエントリー型VPNにおいて「BCP対応メニュー」を提供開始する。
中部テレコミュニケーションは31日、高速・大容量の光ファイバーネットワークに直結した「CTCマネージドクラウド」サービスにおいて、「バーチャルデスクトップ」サービスの提供を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は17日、クラウド型ファイルサーバサービス「Bizストレージ」において、従来から提供している東日本エリアのデータセンターに加え、西日本エリアのデータセンターを追加した。
シマンテックは、中小企業のセキュリティ対策、特にBCP対策に向け、クラウドセキュリティソリューションを拡充していくと発表した。主要パートナー4社から、ライセンス形式の製品と同様に販売を開始する。
少子高齢化社会が進行する中、医療・介護を取り巻く分野では生活習慣病の増加、医療資源の偏在といった問題が顕在化しています。
「リスク対策.com」は、先進企業・自治体の事業継続計画（BCP）の取り組みや、役立つ製品・システムなどを紹介する専門誌。
シャープは17日、蓄電池を搭載し、停電時でも電力を使用できる業務用のバックアップ電源システム「JH-AB01」の販売を開始した。11月30日より受注を開始する。太陽光発電システムの自立運転と組み合わせ、電気機器へ電力を供給するとともに蓄電池の充電も可能。
事故や災害に備える事業継続管理(BCM)が十数年前から議論され、国際標準化に向けた作業も進められています。日本でも都市圏の直下型地震の発生が懸念される中、ガイドラインが制定され、企業や行政機関において事業継続計画(BCP)を立案するところも増えてきたところです。
日本電気（NEC）は11日、地震や台風などの自然災害発生時に、通信規制により音声通話が利用しづらい状況であっても、音声メッセージを確実にやり取りできる「音声配信ソリューション（NC7000-RX-VM）」の販売を、通信事業者や企業向けに開始した。
法政大学は7日、事務基幹システムと教務システムの基盤である「新情報システム」を刷新し、学内クラウドコンピューティング環境を実現する新システム基盤「情報システム2011」を構築し、本格稼働を開始したことを公表した。
サムライインキュベートは、11月1日よりスタートアップベンチャーの作業スペースに加えて、人脈構築、英会話の機会提供も含めた、世界展開をめざす起業家に向けたワーキングスペース「Samurai Startup Island（SSI）」を開始した。
TOKAIコミュニケーションズ（旧ビック東海)は17日、両備システムズとともに岡山リサーチパークに新たなデータセンターを構築、協業していく合意書を締結したと発表した。
OKIコンサルティングソリューションズ（OCS）は4日、USB挿入タイプのシンクライアントソリューション「Safario（サファリオ）V3」に、WOL（Wake On LAN）機能を標準機能として搭載し、「Safario V3 WOLソリューション」として販売を開始した。
日本電気（NEC）は13日、システム障害の予兆を検知することで可用性を強化した高可用性ソフトウェアの最新版「CLUSTERPRO X（クラスタープロエックス） 3.1シリーズ」の販売を開始した。10月11日より出荷を開始する。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は7日、ネットアップのバックアップ技術を利用したパブリッククラウド型データバックアップサービス「クラウドバックアップ for NetApp」の提供を開始した。
NTTデータグループのNTTデータ、JSOL、NTTデータ・ソルフィス、NTTデータ・ウェーブの4社は24日、SAP ERP専用のホスティングサービス「INERPIA/イナーピア SAPホスティング」の提供を開始した。
損害保険ジャパンは、震度6強以上の地震が発生した場合、保険金請求から30日以内に仮払いする企業向け「BCP地震補償保険（特定地震利益保険）」を、9月1日から販売する。
三井情報は19日、ほくでん情報テクノロジー、電算システム、ケイ・オプティコム、ファーストライディングテクノロジーとともに、事業継続システム環境の提供などを目的に、アライアンス体制を構築したことを発表した。
ガートナー ジャパンのリサーチ部門は8日、最新の「セグメント別国内ITサービス市場規模予測」を発表した。2011年の市場規模は、前年比マイナス2.1％の9兆6,301億円になる見込み。
日本IBMは22日、「コロケーションサービス」を開始した。
