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東北大学電気通信研究所の研究グループ（リーダー：村岡裕明同研究所教授）と一般社団法人宮城県薬剤師会は17日、大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を23日に実施することを発表した。
パナソニックはメガホン型翻訳機を活用した多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」を12月20日からサービス開始することを発表した。
パイオニアは16日、これまで警察庁など一部のみに提供していた全国の道路における「通行実績データ」を、防災・減災に取り組む公共機関や団体向けにも提供を開始することを発表した。
エム・シー・エム・ジャパンは15日、停電を検知すると自動で点灯する機能を搭載し、停電時や災害発生時に使用できる多目的LED充電ライト「ANYTIM（エニータイム）」の販売を開始した。
ひと昔前の防災グッズといえば、機能性を優先した簡素なデザインのものが多かったが、昨今では機能性の追求と同時にデザイン面にも気を配ったものも多数登場している。
計測器や測定器のレンタルを手掛けるレックスは、瓦礫の下にいる生存者の動きや呼吸を感知できる「人命探査装置レスキュー・スキャン TRx」のレンタルを1日から開始したことを発表した。
空気が乾燥する冬場にかけて警戒する必要が出てくるのが火災だ。特にひと気が少ない山林などでは知らぬ間に山火事が発生して、大きな被害を出す可能性がある。
明治神宮外苑のイベント会場で6日の夕方に起きた火災は、5歳の男の子が亡くなる大変痛ましい事故となった。
世の中の技術の進歩はめざましいものがあり、昔なら夢物語だと思われていたことも、現代の技術をもってすれば実現できることも少なくない。
パナソニック エコソリューションズは2日、マンション用インターホンシステムDシリーズ「Windea（ウィンディア）」「Windea-R（ウィンディア アール）」において、新たに2つのサービスを追加し、2017年4月より順次提供開始する。
ウェザーニューズは2日、雷情報のクラウドセンシングネットワーク構築を行う「雷センサーTOKYO」を立ち上げたことを発表した。試作した雷センサーを東京都とその周辺エリアの会員100名に無償配布して、試験的に雷に関するデータを観測していく。
MSD、エアロセンス、アルフレッサの3社は1日、ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を福岡市で実施したことを発表した。
今週は、災害時の活躍が期待されるクローラー付きの軽トラやタフ仕様なオフロードビークル、陸自の装備品をベースにした救急キットなど、「危機管理産業展2016」や「テロ対策特殊装備展'16」に出展された製品が多くの関心を集めた。
GPSは今やスマホに標準で搭載されており、たいていのスマホユーザーなら知らない場所でも自分がいる位置をけっこうな精度で知ることができる。また、現在地近くの情報やサービスなども知ることも可能になり、観光アプリも数多くリリースされている。
東京ビッグサイトで開催された「テロ対策特殊装備展'16」において理経は、興味深い防災・救命関連アイテムを出展していたので紹介していこう。
災害時において携帯電話や有線電話などは、インフラの寸断や停電などの影響により、繋がらなくなることも想定できる。そんな時に有効なのが、衛星電話サービスだ。
日本は狭い国土に110もの活火山が存在する。その中でも今後100年の中長期で噴火の可能性がある山は、現時点で50火山選定されているそうだ。
東日本大震災以降、熊本や出雲などでも大きな地震が続いており、今後も南海トラフ地震などの巨大地震の発生が危惧されている。
アナログ・デバイセズと米・Dell EMCの両社は26日、救助隊員の身体状況と場所を追跡するIoTソリューションの開発を発表した。
日本の海岸線には高い建物が少なく、東日本大震災のような大規模な津波が襲来した場合、ようやく逃げた中層階の建物すら波にのまれ、犠牲者が出てしまった。
病院や介護施設、有料老人ホームで地震や停電などの影響でエレベーターが止まったら、自力で歩けない患者や要介護者を下ろすのはかなり労力と時間を必要とする。
津波や大雨による洪水や河川の氾濫などを伝えるニュースでは、消防や警察、自衛隊などの救助隊員がボートで救助活動に当たる様子を目にする。
日本の国土の約70％は山地だということは、今さら言うまでもなく、長い歴史の中で日本人は山と共生してきた。
日本アジアグループ傘下の国際航業は、災害リスクや被害調査情報などをまとめた「防災情報提供サービス」の開始を発表した。本格的なサービスの提供に先立ち、24日より試験運用として一部情報の無償にて提供を開始している。
