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災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
気象庁は14日、平成27年度気象庁予算決定概要を発表した。主要事項3点のうち2点は防災情報の強化となっており、台風・集中豪雨や地震・火山観測体制の強化が具体的に盛り込まれている。
アキレスは室内用小型免震装置「グラレス」を1月中旬から発売開始する。本棚や水槽、棚の中の小物をはじめ、店舗ショーケースやオフィス機器などの下に配置することで、地震によるグラつきを大幅に軽減することができるという。
東京ガスと住友不動産は8日、品川区に建設中のマンションに被災時などの停電で自立起動して発電可能なシステムを採用したことを発表した。
ビーズは同社ブランド「DOPPELGANGER OUTDOOR（ドッペルギャンガーアウトドア）」から、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材を使用したニット帽「ヒネズミニット KC1-264／KC1-265」を発売した。
日本救助犬協会は、ステージにて「災害救助犬」の育成方法と実演を行うとともに、ブースにて東日本大震災や広島土砂災害の時の活動の様子をパネルにて紹介していた。
ミサワホームはゲリラ豪雨や集中豪雨などによる建物内部への浸水被害を最小限に抑える防災商品「ワンタッチ防水シート」を10日より発売開始する。
警視庁は12月19日から、災害時の情報収集などを目的とした小型無人ヘリコプターを導入した。GPSや高精度カメラなどを搭載し、リアルタイムの映像情報を収集できる仕様となっている。
ソフトバンクモバイルは25日、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時の早期の通信復旧が目的とのこと。
気象庁は12月12日、福島県と山形県にまたがる吾妻山の火口周辺警報を発表した。「噴火警戒レベル2」の火口周辺規制を呼びかけ、周囲の警戒を促している。
ソフトバンクモバイルは9日、5日から発生した大雪の影響により、災害救助法が適用された地域のユーザーを対象に支援措置を実施することを発表した。
みずほ情報総研、静岡県、ひょうご震災記念21世紀研究機構、ITSジャパンで構成する「移動者向け災害情報提供協議会」は、12月15日より、静岡市において「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」を実施する。
桐生市消防本部は12月から2か所に防火対策用の防犯カメラを設置、運用を開始した。名称は「林野火災対策用カメラ」だ。カメラの存在を示した看板なども周囲に5か所ずつ設置し、人為的な山林火災を防ぐ狙いだ
気象庁は11月28日、「御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する緊急提言」を発表した。全国の常時監視対象の火山への観測体制や情報提供方法を見直すものとなっている。
グーグルは28日、熊本県・阿蘇山の航空写真を公開した。
11月25日より阿蘇山が小規模噴火を繰り返しており、ライブカメラによって噴火による噴煙の様子が継続的に確認されている。
沖電気は無線ネットワークを利用して河川の水位状況が把握可能な「河川監視システム」を開発した。このシステムは河川に設置した観測データをリアルタイムで確認することができる。
気象庁は11月12日、御嶽山の火山観測用として監視カメラなどを臨時設置することを発表した。これによって御嶽山の火山活動の動向を探る。
気象庁（福岡管区気象台・鹿児島地方気象台）は24日、九州の火山群「霧島山」（きりしまやま）について、噴火警報（火口周辺）を発表した。
登山に際して噴石などから登山者自身が身を守るためのヘルメット着用の是非が議論される中、アルピニストの野口健氏は19日に更新した自身のTwitterで、「ヘルメットの着用の有無はあくまでも本人の意思の問題」と持論を展開した。
西日本電信電話（NTT西日本）は15日、気象・防災情報や行政情報、生活に役立つ情報等を、家庭にあるテレビへ配信する、自治体情報配信システム「ひかりタウンチャンネル（仮称）」の販売を自治体向けに開始した。
東北大学は14日、活火山の監視を行う「火山探査ロボットシステム」について、実現に向けた現状報告をサイトで公開した。
気象庁は10日、気象庁ホームページに新たに「火山登山者向けの情報提供ページ」を設置した。
沖縄地方や奄美地方では、すでに風が高まっており、11日から12日にかけて沖縄地方から奄美地方に接近する見込み。西日本から東日本にかけても12日から14日にかけて台風の影響を受ける恐れがあるという。明日から始まる3連休への影響が心配される。
